有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)当社に関連する電子部品業界・電線業界のいずれも、これまで以上に厳しい経営環境になることが予想されます。創業以来、現場・現物に密着したモノづくりを追求してきた当社といたしましては、変わらずモノづくりの技術を追求し、あわせて適時適切な設備投資によって効率的な生産体制を構築してまいります。顧客基盤の強化・充実により売り上げを伸ばすとともに、コスト・品質競争力の一層の強化に努め、成長の継続を図ってまいります。他方、研究開発にも積極的に取り組み、新製品・新市場の創生を目指してまいります。
①人材の育成、特にモノづくりに関わるスペシャリストの育成に注力いたします。企画開発・生産・品質管理の各工程において、より専門的かつ高度な能力を持つスペシャリストの存在が欠かせません。ベテラン社員の技能承継も含め、人材の育成に注力してまいります。
②競争力を生み出す生産や品質管理に関する投資を進めてまいります。投資のタイミングとその効果、既存能力の維持更新と新規投資との配分など、より効率的なものとなるよう慎重かつ迅速に検討してまいります。また、薬品を扱う特定施設に指定されていることを鑑み、環境等に関する投資に対しても積極的に進めてまいります。
③主要事業のそれぞれで新規開発の伸長に取り組んでまいります。電子機能材事業におきましては、めっき等の表面改質技術をコアにして保有技術の複合化により差別化を図ります。特に研究開発においては、これまでの知見やノウハウに加え外部との連携も検討しながら、新たな製品・マーケットの開拓を目指します。電気機能線材事業におきましても、非電線分野を中心に新たな製品の開発と販売を展開してまいります。
④事業の拡大に必要となる継続的な投資や経営環境の急変にも耐えうるよう、より一層の財務体質の改善に努めてまいります。
(2)株式会社の支配に関する基本方針について
当社は会社の財務及び事業の方針を支配する者の在り方については重要な事項と認識し、継続的に検討しています。しかしながら、親会社の議決権の所有割合が50%を超えている現状を鑑みて、現時点では買収防衛策等の導入はしていません。