大日光・エンジニアリング（6635）の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 2563万
- 2009年12月31日 +0.07%
- 2564万
- 2010年12月31日 +26.2%
- 3236万
- 2011年3月31日 +5.22%
- 3405万
- 2011年6月30日 +3.67%
- 3530万
- 2011年9月30日 +1.95%
- 3599万
- 2011年12月31日 -7.11%
- 3343万
- 2012年3月31日 +5.37%
- 3523万
- 2012年6月30日 +5.28%
- 3709万
- 2012年9月30日 -4.6%
- 3538万
- 2012年12月31日 +65.29%
- 5849万
- 2013年3月31日 +5.34%
- 6161万
- 2013年6月30日 +5.79%
- 6518万
- 2013年9月30日 -3.88%
- 6266万
- 2013年12月31日 -34.64%
- 4095万
- 2014年3月31日 -4.39%
- 3915万
- 2014年6月30日 -7.66%
- 3615万
- 2014年9月30日 +3.63%
- 3746万
- 2014年12月31日 +17.34%
- 4396万
- 2015年3月31日 +0.39%
- 4413万
- 2015年6月30日 +2.18%
- 4509万
- 2015年9月30日 -20.78%
- 3572万
- 2015年12月31日 +0.33%
- 3584万
- 2016年3月31日 -1.89%
- 3516万
- 2016年6月30日 -3.73%
- 3384万
- 2016年9月30日 -7.89%
- 3117万
- 2016年12月31日 -62.92%
- 1155万
- 2017年3月31日 +14.02%
- 1318万
- 2017年6月30日 +10.46%
- 1455万
- 2017年9月30日 +0.8%
- 1467万
- 2017年12月31日 -2.65%
- 1428万
- 2018年3月31日 +4.77%
- 1496万
- 2018年6月30日 +43.61%
- 2149万
- 2018年9月30日 +23.14%
- 2646万
- 2018年12月31日 +0.41%
- 2657万
- 2019年3月31日 +19.65%
- 3179万
- 2019年6月30日 +43.1%
- 4550万
- 2019年9月30日 +22.2%
- 5560万
- 2019年12月31日 -14.49%
- 4754万
個別
- 2008年12月31日
- 2562万
- 2009年12月31日 +0.07%
- 2564万
- 2010年12月31日 +26.2%
- 3236万
- 2011年12月31日 +2.25%
- 3309万
- 2012年12月31日 -6.01%
- 3110万
- 2018年12月31日 -48.21%
- 1611万
- 2019年12月31日 +16.43%
- 1875万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/03/26 12:01
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 繰延税金資産 未払事業税 4,125千円 3,023千円 繰延税金負債合計 △42,036 △3,546 繰延税金資産の純額 36,175 8,839 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/03/26 12:01
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社における投資有価証券評価損否認に係る評価性引当額の増加であります。前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金損金算入限度超過額 229千円 1,827千円 繰延税金負債合計 △141,198 △104,613 繰延税金資産の純額 △20,834 △44,684 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 7.親会社株主に帰属する当期純利益2026/03/26 12:01
特別利益として、当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより、投資有価証券売却益174百万円計上(前期は計上なし)、特別損失として、国内部門の収益性が低下したことなどにより、減損損失265百万円計上(前年同期比515.9%増)、また、一部の海外子会社で繰越欠損金の税務上の繰越控除期間が終了したこと、当社の繰延税金資産の一部を取り崩したことにより、法人税等277百万円(前年同期比268.8%増)を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は208百万円(前年同期比24.7%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。2026/03/26 12:01
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)財務諸表に計上した金額 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定が異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を認識する可能性があります。2026/03/26 12:01
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
