有価証券報告書-第47期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,125千円		3,023千円
棚卸資産評価損否認	124,299		136,962
貸倒引当金	-		1,598
賞与引当金	-		4,575
退職給付引当金	38,538		43,496
投資有価証券評価損	20,847		603
関係会社株式評価損	337,796		347,764
固定資産評価損否認	99,835		188,046
税務上の繰越欠損金	-		56,219
その他	21,194		12,911
繰延税金資産小計	646,637		795,201
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△56,219
評価性引当額	△568,425		△726,595
評価性引当額小計	△568,425		△782,815
繰延税金資産合計	78,211		12,386
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△42,036		△3,546
繰延税金負債合計	△42,036		△3,546
繰延税金資産の純額	36,175		8,839

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.5%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.1		-
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△21.7		-
住民税均等割	6.5		-
評価性引当額の増減	△1.0		-
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		-
税額控除	△3.5		-
その他	1.0		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.9		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税
金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。