有価証券報告書-第39期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	4,248千円		-千円
未払事業税	6,803		2,959
無形固定資産減価償却超過額	2,270		107
たな卸資産評価損否認	100,406		101,567
退職給付引当金	19,371		21,601
関係会社株式評価損	324,662		337,576
固定資産評価損否認	78,722		78,722
その他有価証券評価差額金	7,360		-
その他	3,946		7,813
繰延税金資産小計	547,792		550,349
評価性引当金	△518,102		△523,004
繰延税金資産合計	29,690		27,344
繰延税金負債
特別償却準備金	△37,333		△27,969
その他有価証券評価差額金	-		△7,034
その他	-		△2
繰延税金負債合計	△37,333		△35,006
繰延税金資産(負債)の純額	△7,643		△7,661

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	845千円		-千円
流動負債-繰延税金負債	-		△3,694
固定負債-繰延税金負債	△8,489		△3,966

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
住民税均等割	2.4		2.8
評価性引当金の増減	18.7		7.6
税額控除	△6.4		△1.8
その他	△0.9		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.1		41.8