有価証券報告書-第35期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	15,137千円		8,606千円
未払事業税	6,650		4,399
無形固定資産減価償却超過額	22,926		17,611
たな卸資産評価損否認	81,613		99,855
退職給付引当金	14,037		16,098
投資有価証券評価損否認	22,747		22,747
関係会社株式評価損否認	6,163		-
固定資産評価損否認	100,928		91,317
その他	35,199		35,794
繰延税金資産小計	305,405		296,430
評価性引当金	△258,245		△254,743
繰延税金資産合計	47,160		41,687
繰延税金負債
資産除去債務	365		342
為替予約	2		-
特別償却準備金	-		76,985
繰延税金負債合計	368		77,328
繰延税金資産(負債)の純額	46,791		△35,641

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含 まれております。

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	15,685千円		13,148千円
固定資産-繰延税金資産	31,106		-
固定負債-繰延税金負債	-		△48,789

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.4%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		-
住民税均等割等	0.9		-
評価性引当金の増加	10.2		-
所得税額控除	△0.1		-
その他	1.8		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.3		-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異は100分の5以下であるため注記を省略しております。