訂正有価証券報告書-第37期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	6,119千円		4,362千円
未払事業税	4,019		1,418
無形固定資産減価償却超過額	12,115		6,920
たな卸資産評価損否認	86,219		92,983
退職給付引当金	18,579		19,510
投資有価証券評価損否認	2,769		-
関係会社株式評価損	-		319,437
固定資産評価損否認	91,317		82,851
その他有価証券評価差額金	2,416		4,247
その他	6,945		8,170
繰延税金資産小計	230,503		539,903
評価性引当金	△194,109		△507,867
繰延税金資産合計	36,393		32,035
繰延税金負債
為替予約	-		△47
資産除去債務	△319		△269
特別償却準備金	△64,748		△49,168
繰延税金負債合計	△65,068		△49,485
繰延税金資産(負債)の純額	△28,675		△17,450

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含 まれております。

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	-千円		104千円
流動負債-繰延税金負債	△247		-
固定負債-繰延税金負債	△28,427		△17,555

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異は100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は従来の35.4%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。