有価証券報告書-第38期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	4,362千円		4,248千円
未払事業税	1,418		6,803
無形固定資産減価償却超過額	6,920		2,270
たな卸資産評価損否認	92,983		100,406
退職給付引当金	19,510		19,371
関係会社株式評価損	319,437		324,662
固定資産評価損否認	82,851		78,722
その他有価証券評価差額金	4,247		7,360
その他	8,170		3,946
繰延税金資産小計	539,903		547,792
評価性引当金	△507,867		△518,102
繰延税金資産合計	32,035		29,690
繰延税金負債
為替予約	△47		-
資産除去債務	△269		-
特別償却準備金	△49,168		△37,333
繰延税金負債合計	△49,485		△37,333
繰延税金資産(負債)の純額	△17,450		△7,643

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	104千円		845千円
固定負債-繰延税金負債	△17,555		△8,489

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	-%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.5
住民税均等割	-		2.4
評価性引当金の増減	-		18.7
税額控除	-		△6.4
その他	-		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		47.1

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。