有価証券報告書-第36期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	8,606千円		6,119千円
未払事業税	4,399		4,019
無形固定資産減価償却超過額	17,611		12,115
たな卸資産評価損否認	99,855		86,219
退職給付引当金	16,098		18,579
投資有価証券評価損否認	22,747		2,769
固定資産評価損否認	91,317		91,317
その他有価証券評価差額	19,086		2,416
その他	16,707		6,945
繰延税金資産小計	296,430		230,503
評価性引当金	△254,743		△194,109
繰延税金資産合計	41,687		36,393
繰延税金負債
資産除去債務	△342		△319
特別償却準備金	△76,985		△64,748
繰延税金負債合計	△77,328		△65,068
繰延税金資産(負債)の純額	△35,641		△28,675

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含 まれております。

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	13,148千円		-千円
流動負債-繰延税金負債	-		△247
固定負債-繰延税金負債	△48,789		△28,427

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異は100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が前倒しで廃止されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.8%から35.4%となりました。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。