有価証券報告書-第42期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	908千円		4,531千円
無形固定資産減価償却超過額	39		9
たな卸資産評価損否認	99,228		107,632
退職給付引当金	21,939		20,026
投資有価証券評価損	-		20,847
関係会社株式評価損	337,576		337,576
固定資産評価損否認	82,198		81,449
その他有価証券評価差額金	10,497		710
その他	8,318		9,039
繰延税金資産小計	560,706		581,822
評価性引当額	△532,646		△551,042
繰延税金資産合計	28,060		30,780
繰延税金負債
特別償却準備金	△9,302		-
その他	-		△212
繰延税金負債合計	△9,302		△212
繰延税金資産の純額	18,757		30,568

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	-%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.4
受取配当等永久に益金に算入されない項目	-		△25.8
住民税均等割	-		4.0
評価性引当額の増減	-		20.4
税額控除	-		△5.1
その他	-		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		23.9

(注)前事業年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。