有価証券報告書-第40期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,959千円		4,691千円
無形固定資産減価償却超過額	107		71
たな卸資産評価損否認	101,567		99,582
退職給付引当金	21,601		22,066
関係会社株式評価損	337,576		337,576
固定資産評価損否認	78,722		83,255
その他有価証券評価差額金	-		10,710
その他	7,813		5,338
繰延税金資産小計	550,349		563,292
評価性引当額	△523,004		△532,420
繰延税金資産合計	27,344		30,872
繰延税金負債
特別償却準備金	△27,969		△18,605
その他有価証券評価差額金	△7,034		-
その他	△2		△2
繰延税金負債合計	△35,006		△18,608
繰延税金資産(負債)の純額	△7,661		12,263

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
固定資産-繰延税金資産	-千円		16,110千円
流動負債-繰延税金負債	△3,694		△3,846
固定負債-繰延税金負債	△3,966		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.3
住民税均等割	2.8		2.0
評価性引当額の増減	7.6		△0.5
税額控除	△1.8		0.0
その他	1.9		2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.8		34.3