有価証券報告書-第44期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,289千円		7,615千円
棚卸資産評価損否認	116,796		119,176
退職給付引当金	22,226		27,686
投資有価証券評価損	20,847		20,847
関係会社株式評価損	337,576		337,796
固定資産評価損否認	80,933		80,511
その他有価証券評価差額金	239		-
その他	12,579		20,382
繰延税金資産小計	596,488		614,016
評価性引当額	△562,275		△564,239
繰延税金資産合計	34,213		49,776
繰延税金負債
為替予約	-		△1,559
繰延税金負債合計	-		△1,559
繰延税金資産の純額	34,213		48,217

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割	4.1		3.6
評価性引当額の増減	7.8		1.0
税額控除	△6.5		△5.9
その他	△0.1		3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0		33.0