財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は920百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,930百万円があっ
た一方で、長期借入金の返済による支出1,948百万円、短期借入金の減少690百万円及び自己株式の取得による支出
67百万円があったことによるものです。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
日本	15,935,566	101.4%
アジア	20,787,503	92.1%
その他	93,950	45.7%
合計	36,817,020	95.6%

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
(2)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
日本	15,684,730	100.2	3,650,785	96.0
アジア	19,905,572	86.4	4,573,218	80.4
その他	106,337	49.5	40,973	143.3
合計	35,696,641	91.7	8,264,976	86.8

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
日本	15,836,902	98.5
アジア	21,023,768	92.7
その他	93,950	45.7
合計	36,954,622	94.9

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、総販売実績の100分
の10以上の相手先はありませんので記載を省略しております。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1.総資産
当連結会計年度末における総資産は、28,854百万円(前期末比705百万円減)となりました。流動資産は、現金及び預金、仕掛品が増加した一方、受取手形及び売掛金、電子記録債権、原材料及び貯蔵品が減少したこと等により23,199百万円(前期末比473百万円減)となりました。固定資産は、機械装置及び運搬具、無形固定資産が増加した一方、建物及び構築物、投資有価証券が減少したこと等により5,654百万円(前期末比231百万円減)となりました。
2.負債
当連結会計年度末における負債合計は20,616百万円(前期末比923百万円減)となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金が減少した一方、1年内返済予定の長期借入金が増加したこと等により17,134百万円(前期末比564百万円増)となりました。固定負債は、退職給付に係る負債が増加した一方、長期借入金、リース債務が減少したこと等により、3,482百万円(前期末比1,487百万円減)となりました。
3.純資産
当連結会計年度末における純資産合計額は、8,237百万円(前期末比218百万円増)となりました。これは、自己株式、その他有価証券評価差額金が減少した一方、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したこと等によるものです。
4.売上高
日本では、オフィス機器向けは、受注先における輸出関連売上及び受注先からの製品移管受入が伸びたこと等に
より増収となりました。一方で、車載機器向けは、トランプ関税の影響もあり、加工事業子会社の米国向け輸出売
上が減少したこと等により減収となりました。産業機器向けは、半導体製造装置関連の受注減少等により減収とな
り、医療機器向けは、大型検査装置関連において受注獲得が想定を下回ったことにより減収となりました。また、その他のセグメントに含まれる主な売上については以下の通りです。遊技機器向けは、次世代遊戯機器向けの受注
が伸び悩んだこと等により減収となりました。社会生活機器向けは横這いとなりました。業務請負・人材派遣子会
社は親会社からの受注が減少したこと等により減収となり、基板製造子会社は、一昨年取引を開始した先からの受
注が堅調に推移したこと等により増収となりました。また、オフィス・ビジネス機器販売子会社の売上は横這いと
なりました。この結果、日本の売上高は15,836百万円(前年同期比1.5%減)となりました。
アジアでは、産業機器向けについては、無錫子会社が中国国内向けの受注を伸ばしたことにより増収となり、医
療機器向けについては、ベトナム子会社で新機種向け売上が堅調に推移したことにより増収となりました。一方
で、車載機器向けは、ベトナム子会社において主要受注先の生産が終了したこと等により減収となりました。オフ
ィス・ビジネス機器向けは、恵州孫会社の生産が2024年度に終了したことによる影響に伴い減収となりました。こ
の結果、アジアの売上高は21,023百万円(前年同期比7.3%減)となりました。
以上の結果、連結売上高は、36,954百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
5.営業利益
営業利益は、日本では、親会社は、原材料費等のコスト上昇分の販売価格への転嫁が想定どおり進まなかったこと、及びコロナ禍で積み上がった部品在庫の圧縮を進めたことなどにより減益となり、基板製造子会社も材料費・販管費等の上昇の影響などにより減益となりました。また、加工事業子会社は主に減収により減益となりました。一方で、人材派遣子会社は前年度に発生した太陽光発電設備に関する大規模な修繕が当連結会計年度は無く、売上原価が低下したことにより増益となりました。オフィス・ビジネス機器販売子会社の営業利益は横這いとなりました。
アジアでは、無錫子会社及び無錫栄志電子有限公司は付加価値の高い製品の売上が伸びたこと、香港子会社は粗利率の高い部品売上が増加したことから増益となりました。一方でベトナム子会社は主に減収により減益となりました。
以上の結果、連結営業利益は638百万円(前年同期比0.8%減)となりました。
6.経常利益
営業外損益は、支払利息等が減益要因となった一方、受取利息、受取配当金、補助金収入等が増益要因となり、連結経常利益は691百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
7.親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益として、当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより、投資有価証券売却益174百万円計上(前期は計上なし)、特別損失として、国内部門の収益性が低下したことなどにより、減損損失265百万円計上(前年同期比515.9%増)、また、一部の海外子会社で繰越欠損金の税務上の繰越控除期間が終了したこと、当社の繰延税金資産の一部を取り崩したことにより、法人税等277百万円(前年同期比268.8%増)を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は208百万円(前年同期比24.7%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1.キャッシュ・フロー
2025年12月期の各キャッシュ・フローの状況とその増減については「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
2.資金需要と財政政策
当社グループの資金需要は、当社グループの生産に関わる人件費、外注費、新規設備導入に伴う購入費用・リース
料、工場増設に係る取得費用、並びに営業・管理に係る人件費等と、生産のための部材購入費用とに大別され、国内及び海外各子会社は所在する国・地域の通貨及び外国通貨で支払いを実施しております。
なお、これらに必要な資金については銀行借入等にて充当しておりますが、2025年12月期末での連結自己資本比率は24.1%であることにより、今後は海外子会社も含めて安定的に利益を確保する体制を再構築するとともに、製品・仕掛品・原材料の適正在庫水準維持に注力することによって、銀行借入残高の低減に努めてまいります。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。経営者は、この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見
積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、将来減算一時差異の解消時期をスケジューリングし、繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)」に記載しております。2026/03/26 12:01