- 6635
- 2026/09/09
- 時価
- 44億円
- PER 予
- 6.1倍
- 2009年以降
- 赤字-56.39倍
(2009-2025年) - PBR
- 0.57倍
- 2009年以降
- 0.18-1.77倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 2.45%
- ROE 予
- 9.32%
- ROA 予
- 2.24%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成26年1月1日 至平成26年6月30日)2015/08/11 9:33
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような経営環境下、当第2四半期連結累計期間の経営成績は下記のとおりとなりました。2015/08/11 9:33
日本は、社会生活機器用で、市場の一巡感や新製品の長期サイクル等から買い換え需要が喚起されず需要停滞している機種がある一方、主基板・払出し制御機器から演出制御機器に受注が拡大展開しました。産業機器用とオフィスビジネス機器用は、ほぼ横這いに推移しました。業務請負・人材派遣も、社会生活機器用が振るわず漸減、オフィスビジネス機器販売は横這いとなりました。この結果、日本の売上高は、5,141百万円(前年同期比4.4%減)となりました。
アジアにおいては、香港・中国深圳子会社は、オフィスビジネス機器用が需要緩慢なこと、中国無錫子会社は、産業機器用・社会生活機器用生産の稼動が増加してきたものの、同様に需要緩慢を背景に一進一退であり、アジア全体の売上高は現地通貨ベースで減少いたしました。ただし、円安効果により、円貨ベースでの売上高は増加する結果となっております。この結果、アジアの売上高は、12,032百万円(前年同期比6.7%増)となりました。