- 6635
- 2026/09/04
- 時価
- 45億円
- PER 予
- 6.18倍
- 2009年以降
- 赤字-56.39倍
(2009-2025年) - PBR
- 0.58倍
- 2009年以降
- 0.18-1.77倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 2.42%
- ROE 予
- 9.32%
- ROA 予
- 2.24%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
大日光・エンジニアリング(6635)の売上高の推移 - 第二四半期
連結
- 2010年6月30日
- 175億8836万
- 2011年6月30日 -4.68%
- 167億6545万
- 2012年6月30日 +20.43%
- 201億9000万
- 2013年6月30日 -14.49%
- 172億6480万
- 2014年6月30日 -3.52%
- 166億5706万
- 2015年6月30日 +3.1%
- 171億7349万
- 2016年6月30日 -25.47%
- 127億9920万
- 2017年6月30日 -0.55%
- 127億2900万
- 2018年6月30日 -0.62%
- 126億4967万
- 2019年6月30日 +0.24%
- 126億7992万
- 2020年6月30日 +3.58%
- 131億3389万
- 2021年6月30日 +9.34%
- 143億6055万
- 2022年6月30日 +18.63%
- 170億3592万
- 2023年6月30日 +8.23%
- 184億3876万
- 2024年6月30日 +4.23%
- 192億1810万
- 2025年6月30日 -7.92%
- 176億9672万
- 2026年6月30日 +12.27%
- 198億6749万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2022年1月1日 至2022年6月30日)2023/08/14 15:10
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
- #2 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べ、当第2四半期連結累計期間の売上高は「日本」で274,640千円減少しております。またセグメント利益への影響はありません。2023/08/14 15:10 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような経営環境下、当第2四半期連結累計期間における経営成績は下記のとおりとなりました。2023/08/14 15:10
日本では、車載機器用は、車載向け半導体不足の緩和、九州工場における新たな受注先の量産製造開始、加工事業子会社の自動車向け部品売上増加等により増収となりました。医療機器用は、新機種を含む大型精密検査機器向けの受注が堅調に推移し増収となりました。産業機器用は、生産に影響を及ぼしていた電子部品逼迫の影響が薄れたこと等により、半導体製造装置向けを中心に増収となりました。オフィス・ビジネス機器用は、一部製品の製造が海外生産へ移管になったこと等により減収となりました。社会生活機器用は、部材調達環境の改善及び住宅設備機器向けの受注増加等により増収となりました。遊技機器用は、従来の機種に代わる次世代遊技機向け受注が伸び悩んだこと等により減収となりました。また、業務請負・人材派遣子会社は、産業機器関連の受注が増加し増収となりました。オフィス・ビジネス機器販売子会社は、複合機等の堅調な受注に対し、メーカーからの納品が順調に推移したこと等により増収となりました。一方で、基板製造子会社は、遊技機の新機種立上げが遅れた影響等により減収となりました。この結果、日本の売上高は、8,423百万円(前年同期比15.3%増)となりました。
アジアでは、車載機器用が増収となりました。これは、中国経済の停滞及び大口受注先における生産調整の影響等により中国無錫子会社並びにタイ子会社が減収となった一方、昨年12月に子会社となった無錫栄志電子有限公司の売上が加算されたことによるものです。オフィス機器用は、昨年中国深圳子会社の製造を引き継いだ中国恵州子会社が生産受入に際し受注先を見直した影響、また、コロナ禍で増加した家庭用プリンターの受注が減少したこと等により減収となりました。産業機器用は、一部製品の製造が中国より日本に移管となったこと、また、ロシア・ウクライナ戦争の影響を受け欧州向け輸出が減少したこと等により、主に中国無錫子会社における産業機器向け売上が減少しました。この結果、アジアの売上高は、9,960百万円(前年同期比2.7%増)となりました。