このような経営環境下、当第2四半期連結累計期間の経営成績は下記のとおりとなりました。
日本では、オフィス・ビジネス機器用においては、新興国の需要回復により持ち直しの兆しが見られた一方、企業のコスト削減に伴うペーパーレス化の進行、買い替え控えなどを背景に総じて市場縮小傾向が続きました、社会生活機器用も、スマートフォンの台頭、及び消費回復の勢いが弱いことなどにより伸び悩みとなりました。遊技機向けも、規制強化や遊技人口の縮小が続く中、厳しい環境が続きました。一方、産業機器用は、好調な市況を背景に露光装置やディスプレイ装置への需要拡大が続き、半導体製造装置向け等の売上が上振れとなりました。また、医療機器用はまだ小規模ながら、着実に売上を伸ばしました。業務請負・人材派遣子会社は、社会生活機器用低迷に伴い漸減、オフィス・ビジネス機器販売も漸減となりました。この結果、日本の売上高は、4,461百万円(前年同期比1.4%増)となりました。
アジアでは、オフィス・ビジネス機器用においては、新興国市場の需要回復が見られた一方で、最終メーカーの東南アジアへの生産シフトが進んだことなどから、特に香港・深圳子会社はその影響により売上減少となりました。中国・無錫子会社も、オフィス・ビジネス機器用の需要は低迷が続いた一方、産業機器用、車載機器用などは増加傾向となりました。タイ子会社は、車載機器用を中心に量産体制が整った結果、着実に売上を伸ばしました。この結果、アジアの売上高は、8,267百万円(前年同期比1.6%減)となりました。
2017/08/10 9:34
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