このような経営環境下、当第2四半期連結累計期間の経営成績は下記のとおりとなりました。
日本では、オフィス・ビジネス機器用は、顧客の日本生産回帰のために前年同期比持ち直したものの、低い生産量のままとなっております。社会生活機器用は、消費回復が継続していることから堅調に推移しております。遊技機向けは、規制強化や娯楽の多様化などのあおりで市場が縮小する中、顧客多層化によって前年同期比増収となりました。一方、産業機器用向けにおいては、半導体メーカーの大型投資が継続していることから、横這いとなりました。医療機器用向けについては、精密検査機器を中心に引き合いも増え、前年同期比大幅増収となりました。業務請負・人材派遣子会社は漸減、オフィス・ビジネス機器販売子会社は横這いとなりました。この結果、日本の売上高は、5,120百万円(前年同期比14.8%増)となりました。
アジアでは、オフィス・ビジネス機器用は、香港・深圳子会社において新規大型受注案件のための増産体制を整えたにも関わらず、世界的な電子部品の供給逼迫の影響を受けて、前年同期比大幅減収となりました。中国・無錫子会社では、オフィス・ビジネス機器用については同様の影響を受けて厳しい状況が続きましたが、車載機器用、産業機器用が増産となり、前年同期比増収となりました。タイ子会社は、前期後半からの車載機器用向け増産が継続しており、さらに産業機器用、社会生活機器用の生産も軌道に乗ってきたことから、前年同期比大幅増収となりました。この結果、アジアの売上高は、7,528百万円(前年同期比8.9%減)となりました。
2018/08/10 10:57
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