当第2四半期連結累計期間において我が国の経済は、中国向けを中心とした輸出の減少を背景に生産活動は低迷したものの、雇用・所得環境は改善が続き、景気は総じて横ばいとなりました。米国の経済は、個人消費をけん引役とする景気拡大が続きましたが、貿易摩擦の激化や海外経済の減速等を受け、企業活動には弱さが見られました。欧州の経済は海外景気の減速に伴う輸出不振等により減速しました。中国の経済は、長期化する米国との貿易戦争の影響により輸出の低迷が続いたほか、政府による景気対策も効果が見られず、先行き不透明感は一段と強まりました。このような経営環境下、当連結会計年度の経営成績は下記のとおりとなりました。
日本では、オフィス・ビジネス機器用においては、ペーパーレス化の進行および企業のコスト削減志向の強まりに伴う買い控え等により市場は縮小傾向が続きましたが、一方で、中国生産を国内生産に回帰する動き、また試作機種の量産開始等により、売上高は堅調に推移しました。産業機器用においては、半導体メモリー需要の調整局面が続いていることにより減収となりました。社会生活機器用は横ばいとなりました。遊技機向けは、市場縮小および新機種入替えまでの狭間等による受注減の影響等により、売上高は減少しました。医療機器用については、大型医療検査装置向けを中心として堅調に推移しました。業務請負・人材派遣子会社は遊技機用受注低迷に伴い減収、オフィス・ビジネス機器販売子会社は営業範囲の拡大を図り増収となりました。この結果、日本の売上高は、4,648百万円(前年同期比9.2%減)となりました。
アジアでは、オフィス・ビジネス機器用においては、最終メーカーの中国から東南アジアへの生産シフトは続いていますが、香港・深圳子会社では、昨年より量産開始となった電子基板の受注が堅調に推移していること、また、香港現地法人における部品売上の増加等により、増収となりました。中国・無錫子会社では、日系メーカー向け車載機器用の引き合いは増加しましたが、オフィス・ビジネス機器用が減少したこと、また、米中貿易摩擦の激化により産業機器用が減少したこと等により、減収となりました。タイ子会社は、従来の車載機器用が増加したこと、また新機種に対する受注も堅調であったこと等により増収となりました。この結果、アジアの売上高は、8,030百万円(前年同期比6.7%増)となりました。
2019/08/14 9:38
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