このような経営環境下、当第2四半期連結累計期間の経営成績は下記のとおりとなりました。
日本は、オフィス・ビジネス機器用は、新興国の景気低迷の影響を受け需要が停滞しており、社会生活機器用も多機能携帯電話による市場席捲で需要が停滞しております。遊技機向けも、生産見込みのずれ込みの影響などから低調に推移しました。産業機器用は、パネルメーカーの積極的な設備投資を背景に、露光装置やディスプレイ製造装置への投資が拡大、半導体用向け露光装置等が増加いたしました。業務請負・人材派遣子会社は、社会生活機器用停滞から漸減、オフィス・ビジネス機器販売もほぼ横這いとなりました。この結果、日本の売上高は、4,399百万円(前年同期比14.4%減)となりました。
アジアにおいては、香港・中国深圳子会社は、オフィス・ビジネス機器用の需要低迷の影響が顕著なこと、中国無錫子会社も、オフィス・ビジネス機器用は香港・中国深圳子会社同様に需要が減退していますが、産業機器用・社会生活機器用生産は増加しました。また、タイ子会社は、量産に向けた体制構築を図りつつありますが、本格稼動にいま少し時間を要する段階にあります。この結果、アジアの売上高は、8,399百万円(前年同期比30.2%減)となりました。
2016/08/12 9:31
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