日本では、車載機器向けは、電装部品関連の受注が引き続き堅調に推移したこと等により増収となりました。オフィス機器向けは、市場環境の変化に伴う需要減少の影響等により減収となりました。産業機器向けは、半導体製造装置向けを中心に増産基調にあるものの、メモリ部品等の供給制約により増産要請への対応が限定的となったことなどから、減収となりました。医療機器向けは、一部ユニットが減産基調となったものの、レントゲン検査装置関連の受注が堅調に推移し、前年同期並みとなりました。また、その他の受注に含まれる主な売上は以下のとおりです。社会生活機器向けは前年同期並みとなりました。遊技機器向けは、市場低迷の影響を受け、減収となりました。一方で、加工事業子会社は金型関連の試作品の納品が増加したこと等により増収となりました。また、業務請負・人材派遣子会社は親会社からの受注が減少したこと等により減収となり、基板製造子会社は、受注先の在庫調整の影響が続き、減収となりました。オフィス・ビジネス機器販売子会社は前年同期並みとなりました。
この結果、日本の売上高は7,754百万円(前年同期比4.5%減)となりました。
アジアでは、車載機器向けは増収となりました。これは主に、香港子会社における車載関連部品の売上が増加したほか、無錫子会社及びタイ子会社において、大口取引先の受注が堅調であったこと等によるものです。産業機器向けは、無錫栄志電子有限公司において、第1四半期に増加したシリコンウエハー関連の貿易ビジネス案件の寄与などにより増収となりました。医療機器向けは、ベトナム子会社において、主要顧客からの受注が堅調に推移したことにより増収となりました。一方で、オフィス機器向けは、需要低迷が継続したことなどにより減収となりました。この結果、アジアの売上高は12,006百万円(前年同期比25.9%増)となりました。
2026/08/13 12:00
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