無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/12/27 13:03

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1有形固定資産及び無形固定資産の当期増加額のうち主なものは下記のとおりであります。
①建物の増加は、根室工場倉庫改修等によるものであります。

2019/12/27 13:03

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年12月31日)		当事業年度(平成29年12月31日)
未払事業税	6,803		2,959
無形固定資産減価償却超過額	2,270		107
たな卸資産評価損否認	100,406		101,567

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/12/27 13:03

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月31日)		当連結会計年度(平成29年12月31日)
たな卸資産評価損	154,421		125,318
無形固定資産減価償却超過額	2,270		107
未払事業税等	6,904		2,984

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項
目に含まれております。

2019/12/27 13:03

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。

2019/12/27 13:03

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2019/12/27 13:03

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。2019/12/27 13:03