- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
機械及び装置 2～17年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は、残価保証額)とする定額法を採用しております。2019/12/27 13:03 - #2 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) |
| 建物及び構築物 | -千円 | 7,053千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 3,871 | 264 |
- #3 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 241千円 | 499千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 8,777 | 7,004 |
- #4 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している資産は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年12月31日) | 当連結会計年度(平成29年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 938,271千円 | 874,033千円 |
| 土地 | 451,706 | 451,706 |
担保付債務は以下のとおりであります。
- #5 有形固定資産等明細表（連結）
①建物の増加は、根室工場倉庫改修等によるものであります。
②構築物の増加は、轟工場U字溝敷設工事によるものであります。
③機械及び装置の増加は、根室工場における検査装置等の取得によるものであります。
2019/12/27 13:03- #6 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は564百万円で、その主なものは以下のとおりであります。当社においては、建物及び構築物の改修(33百万円)、機械及び装置の更新に伴う製造設備の補充(49百万円)及び車両の購入(13百万円)を中心に総額129百万円の投資を実施いたしました。
連結子会社のうち株式会社ボン・アティソン及び株式会社大日光商事は、太陽光発電設備の取得を中心にそれぞれ総額167百万円、74百万円の投資を実施いたしました。
2019/12/27 13:03- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
1.総資産
当連結会計年度末における総資産は、18,041百万円(前期末比600百万円増)となりました。流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少した一方、電子記録債権及びたな卸資産が増加したこと等により、13,245百万円(前期末比169百万円増)となりました。固定資産は、建物及び構築物が減少した一方、機械装置及び運搬具、建設仮勘定及び投資有価証券が増加したこと等により、4,796百万円(前期末比431百万円増)となりました。
2.負債 当連結会計年度末における負債合計は、14,304百万円(前期末比243百万円増)となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金が増加した一方、電子記録債務及び短期借入金が減少したこと等により、9,888百万円(前期末比76百万円減)となりました。固定負債は、長期借入金が増加したこと等により、4,416百万円(前期末比319百万円増)となりました。
2019/12/27 13:03- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 有形固定資産(リース資産除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社が平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
2019/12/27 13:03- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)有形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
2019/12/27 13:03- #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社が平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は、残価保証額)とする定額法を採用しております。2019/12/27 13:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
