売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	6,241,683	12,799,202	19,211,188	25,312,332
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	118,575	183,589	306,788	272,391

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

また、各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称
協同組合 匠
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が小規模であり、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2019/12/27 12:54

#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
キヤノン株式会社	3,434,447	日本
CANON ZHONGSHAN BUSINESS MACHINES CO.,LTD.	3,179,840	アジア
CANON SUZHOU LTD.	2,284,656	アジア
CANON FINETECH NISCA(SHENZHEN) INC.	2,014,938	アジア

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/12/27 12:54

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#7 業績等の概要

このような経営環境下、当連結会計年度の経営成績は下記のとおりとなりました。
日本においては、オフィス・ビジネス機器用が、新興国の景気低迷の長期化によるモノクロ機需要低迷から伸び悩みが続いており、社会生活機器用も個人消費停滞やスマートフォンにより市場が縮小しております。遊技機向けは、規制強化や遊技人口減少に伴い、店舗の設備投資余力の縮小から需要停滞傾向にあります。産業機器用は、パネルメーカーの積極的な設備投資を背景に、露光装置やディスプレイ製造装置への投資が拡大、引き合いが増加しました。業務請負・人材派遣子会社は、社会生活機器用停滞から漸減、オフィス・ビジネス機器販売は微増となりました。この結果、日本の売上高は、9,425百万円(前年同期比4.7%減)となりました。
アジアにおいては、香港・中国深圳子会社は、オフィス・ビジネス機器用中心の生産であるため市場低迷の影響度合いが大きく売上減少、中国無錫子会社は、産業機器用・社会生活機器用生産は増加しておりますが、オフィス・ビジネス機器用は同様に需要減退しています。また、タイ子会社は創業に伴う立ち上げ段階からようやく脱し、車載機器用が量産開始となりました。この結果、アジアの売上高は、15,886百万円(前年同期比28.4%減)となりました。

2019/12/27 12:54

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)経営成績の分析
1.売上高
日本においては、オフィス・ビジネス機器用が、新興国の景気低迷の長期化によるモノクロ機需要低迷から伸び悩みが続いており、社会生活機器用も個人消費停滞やスマートフォンにより市場が縮小しております。遊技機向けは、規制強化や遊技人口減少に伴い、店舗の設備投資余力の縮小から需要停滞傾向にあります。産業機器用は、パネルメーカーの積極的な設備投資を背景に、露光装置やディスプレイ製造装置への投資が拡大、引き合いが増加しました。業務請負・人材派遣子会社は、社会生活機器用停滞から漸減、オフィス・ビジネス機器販売は微増となりました。この結果、日本の売上高は、9,425百万円(前年同期比4.7%減)となりました。

2019/12/27 12:54

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が小規模であり、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項

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#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	2,775,404千円	1,666,915千円
仕入高	1,080,744	940,673

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#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

e>(単位:千円)

	TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.
	前連結会計年度	当連結会計年度
純資産合計	138,667	△27,855
売上高	677,656	475,181
税引前当期純損失金額	△528,255	△155,857

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