#1 業績等の概要: 損益面では、日本は社会生活機器用で需要停滞から減産となった機種の影響が大きく減益となりました。アジアにおいても、香港・中国深圳子会社、中国無錫子会社の売上停滞、中国最低賃金引上げ等によるコストアップ等から、引き続いて苦戦を強いられる状況が続いておりますが、第4四半期における中国の子会社2社で、オフィス・ビジネス機器用主要販売先の中国国内における在庫調整が主因で大幅な減産となったことに伴い、2社の保有する機械設備等固定資産につきまして、合計497百万円の減損損失を特別損失として計上いたしました。
さらに、老朽化した設備の売却・除却を行ったことに伴い、固定資産除売却損を特別損失として139百万円計上いたしました。また、タイの持分法適用関連会社の当期純損失計上に加えて、のれん相当額44百万円を減損処理した結果、持分法による投資損失324百万円を営業外費用として計上いたしました。
以上の結果、連結営業損失は246百万円(前期は379百万円の利益)、連結経常損失は664百万円(前期は258百万円の利益)、連結当期純損失は1,333百万円(前期は39百万円の利益)となりました。
2019/12/27 12:45
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 3.経常利益
支払利息の削減に注力した一方で、中国人民元が急速に安くなったことに伴う為替差損が発生したこと、また、タイの持分法適用関連会社の当期純損失計上に加えて、のれん相当額44百万円を減損処理した結果、持分法による投資損失324百万円を営業外費用として計上したため、連結経常損失は、664百万円(前期は258百万円の利益)となりました。
4.当期純利益
2019/12/27 12:45