当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年12月31日
- 2億6141万
- 2014年12月31日 -84.85%
- 3960万
個別
- 2013年12月31日
- 3億8930万
- 2014年12月31日 -49.82%
- 1億9535万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2019/12/27 12:34
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) △10.28 35.32 45.12 △55.48 - #2 対処すべき課題(連結)
- 己資本の充実2019/12/27 12:34
平成26年12月期末での当社グループの連結自己資本比率は24.2%であります。取引先のコスト引下げ要請に対応してきたことによる利幅縮小、当社グループが設備資金及び運転資金を主に金融機関からの借入金によって調達していること、過去に当期純損失を計上したこと等、によるものであり、今後自己資本比率の改善が必要であると認識しております。このため、当社グループでは、売上高の増加を図るとともに利益率も向上させて内部留保の蓄積によって、自己資本比率の引き上げを図ってまいります。
(2) 販売先の拡大 - #3 業績等の概要
- 営業外収支は、引続き支払利息・支払手数料の削減に注力した一方、日本では円安、海外では人民元安の影響を受けて為替差損が発生したことに加えて、一昨年末に出資したタイの持分法適用関連会社の業績がいまだ厳しい状況であることにより、連結経常利益は258百万円(前期比61.9%減)となりました。2019/12/27 12:34
上記のとおり中国無錫子会社が前期と同じく苦戦したことをふまえて固定資産を見直したことが主因で、固定資産除却損、減損損失合計で50百万円の特別損失を計上し、これに特別利益及び法人税等を加減した結果、連結当期純利益は39百万円(前期比84.9%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー - #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。2019/12/27 12:34
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 営業外収支は、引続き支払利息・支払手数料の削減に注力した一方、日本では円安、海外では人民元安の影響を受けて為替差損が発生したことに加えて、一昨年末に出資したタイの持分法適用関連会社の業績がいまだ厳しい状況であることにより、連結経常利益は258百万円(前期比61.9%減)となりました。2019/12/27 12:34
4.当期純利益
固定資産除却損、減損損失合計で50百万円の特別損失を計上し、これに特別利益及び法人税等を加減した結果、連結当期純利益は39百万円(前期比84.9%減)となりました。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (自 平成26年1月1日2019/12/27 12:34
至 平成26年12月31日)1株当たり純資産額 1,755円38銭 1株当たり当期純利益 98円93銭 1株当たり純資産額 1,980円66銭 1株当たり当期純利益 14円85銭 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
項目 前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) 当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) 当期純利益(千円) 261,417 39,603 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る当期純利益(千円) 261,417 39,603 期中平均株式数(株) 2,642,364 2,665,362