- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 7,996,728 | 16,657,061 | 25,829,885 | 34,581,371 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) | 12,920 | 183,478 | 359,351 | 217,836 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
また、各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/12/27 12:34- #3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| CANON SUZHOU LTD. | 5,294,399 | アジア |
| CANON FINETECH NISCA(SHENZHEN) INC. | 3,929,584 | アジア |
| キヤノン株式会社 | 3,911,308 | 日本 |
| CANON ZHONGSHAN BUSINESS MACHINE CO.,LTD. | 3,910,047 | アジア |
- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/12/27 12:34 - #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2019/12/27 12:34- #6 対処すべき課題（連結）
己資本の充実
平成26年12月期末での当社グループの連結自己資本比率は24.2%であります。取引先のコスト引下げ要請に対応してきたことによる利幅縮小、当社グループが設備資金及び運転資金を主に金融機関からの借入金によって調達していること、過去に当期純損失を計上したこと等、によるものであり、今後自己資本比率の改善が必要であると認識しております。このため、当社グループでは、売上高の増加を図るとともに利益率も向上させて内部留保の蓄積によって、自己資本比率の引き上げを図ってまいります。
(2) 販売先の拡大
2019/12/27 12:34- #7 業績等の概要
このような経営環境下、当連結会計年度の経営成績は下記のとおりとなりました。
日本においては、社会生活機器用は堅調に推移した上半期に比べて下半期景気減速感の台頭によって第4四半期に予定していた増産が先送りとなった機種があったのに加えて、世界的に需要が減退したことに起因した最終メーカーの国内生産拠点集約の影響を受けて通期に亘って減産となった機種がありました。産業機器用は前期回復となった基調が継続し通期に亘って堅調に推移しました。オフィスビジネス機器用は最終メーカーの海外生産シフトが一段落し、新規に受注した機種もあったことから増産となりました。業務請負・人材派遣は主力の社会生活関連事業が最終メーカーの拠点集約の影響を受けて前期比減少し、オフィスビジネス機器販売は前期並みとなりました。この結果、日本の売上高は、10,448百万円(前期比17.2%減)となりました。
アジアにおいては、香港・中国深圳子会社はオフィスビジネス機器用が受注増によって増産となり、社会生活機器用でも新規受注があったことから、通期に亘って堅調に推移しました。中国無錫子会社は前期受注した産業機器用・社会生活機器用の生産が本格化したものの、下半期増産を見込んでいた主力のオフィスビジネス機器用が中国・欧州における景気低迷の影響を受けて減産傾向が続き、その他新規受注先の本格生産も来期に持ち越されたため、売上高は前期に引き続いて低水準となりました。そのため、アジア全体としての売上は減少いたしましたが、一方で円安効果もあり、円貨ベースの売上高は増加しております。この結果、アジアの売上高は24,132百万円(前期比7.8%増)となりました。
2019/12/27 12:34- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3)経営成績の分析
1.売上高
日本においては、社会生活機器用は堅調に推移した上半期に比べて下半期景気減速感の台頭によって第4四半期に予定していた増産が先送りとなった機種があったのに加えて、世界的に需要が減退したことに起因した最終メーカーの国内生産拠点集約の影響を受けて通期に亘って減産となった機種がありました。産業機器用は前期回復となった基調が継続し通期に亘って堅調に推移しました。オフィスビジネス機器用は最終メーカーの海外生産シフトが一段落し、新規に受注した機種もあったことから増産となりました。業務請負・人材派遣は主力の社会生活関連事業が最終メーカーの拠点集約の影響を受けて前期比減少し、オフィスビジネス機器販売は前期並みとなりました。この結果、日本の売上高は、10,448百万円(前期比17.2%減)となりました。
2019/12/27 12:34- #9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) | 当事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | |
| 売上高 | 3,009,013千円 | | 3,218,102千円 |
| 仕入高 | 1,265,609 | | 1,190,302 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
