固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

2019/12/27 12:34

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として電子部品受託加工事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

2019/12/27 12:34

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～50年
機械及び装置 2～17年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は、残価保証額)とする定額法を採用しております。2019/12/27 12:34

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)		当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
機械装置及び運搬具	1,917千円		314千円
その他有形固定資産	875		127
合計	2,792		442

2019/12/27 12:34

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
建物	402千円		-千円
機械装置及び運搬具	505		1,406
合計	908		1,406

2019/12/27 12:34

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)		当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
機械装置及び運搬具	17,861		20,085
その他有形固定資産	540		624
合計	19,448		20,764

2019/12/27 12:34

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2019/12/27 12:34

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/12/27 12:34

#9 業績等の概要

営業外収支は、引続き支払利息・支払手数料の削減に注力した一方、日本では円安、海外では人民元安の影響を受けて為替差損が発生したことに加えて、一昨年末に出資したタイの持分法適用関連会社の業績がいまだ厳しい状況であることにより、連結経常利益は258百万円(前期比61.9%減)となりました。
上記のとおり中国無錫子会社が前期と同じく苦戦したことをふまえて固定資産を見直したことが主因で、固定資産除却損、減損損失合計で50百万円の特別損失を計上し、これに特別利益及び法人税等を加減した結果、連結当期純利益は39百万円(前期比84.9%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー

2019/12/27 12:34

#10 減損損失に関する注記（連結）

※7 減損損失
当社グループは以下の固定資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

2019/12/27 12:34

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年12月31日)		当事業年度(平成26年12月31日)
未払事業税	4,399		4,019
無形固定資産減価償却超過額	17,611		12,115
たな卸資産評価損否認	99,855		86,219
投資有価証券評価損否認	22,747		2,769
固定資産評価損否認	91,317		91,317
その他有価証券評価差額	19,086		2,416

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含 まれております。

2019/12/27 12:34

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)		当連結会計年度(平成26年12月31日)
たな卸資産評価損	99,855		86,219
無形固定資産減価償却超過額	21,325		16,007
未払事業税等	4,557		4,514
投資有価証券評価損否認	22,747		2,769
固定資産評価損否認	99,211		98,654
たな卸資産未実現利益	4,890		4,404

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項
目に含まれております。

2019/12/27 12:34

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2019/12/27 12:34

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

1.総資産
当連結会計年度末における総資産は、21,869百万円(前期末比135百万円減)となりました。流動資産は、たな卸資産が増加した一方、現金及び預金が減少したこと等により、15,643百万円(前期末比555百万円減)となりました。固定資産は、機械装置及び運搬具が増加したこと等により、6,225百万円(前期末比419百万円増)となりました。
2.負債

2019/12/27 12:34

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社が平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

2019/12/27 12:34

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)

2019/12/27 12:34

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社が平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は、残価保証額)とする定額法を採用しております。2019/12/27 12:34