経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2013年12月31日
- 6億7913万
- 2014年12月31日 -61.95%
- 2億5842万
個別
- 2013年12月31日
- 6億2078万
- 2014年12月31日 -50.98%
- 3億430万
有報情報
- #1 業績等の概要
- 損益面では、日本においては産業機器用が高水準の生産を維持しオフィスビジネス機器用も前期並みの生産水準を確保した一方、社会生活機器用の下半期増産予定の先送りによって変動費が膨らんだことが損益面に影響しました。アジアにおいては、香港・中国深圳子会社は通期に亘って高水準の生産を確保したことに加えて、生産効率改善活動の持続的展開によって、人件費の高騰というコストアップ要因を吸収しました。中国無錫子会社は生産効率改善活動による固定費削減の結果、損益面で改善を見せた時期もありましたが、主力のオフィスビジネス機器用生産回復の遅れが主因で厳しい状況が続きました。以上の結果、連結営業利益は379百万円(前期比51.7%減)となりました。2019/12/27 12:34
営業外収支は、引続き支払利息・支払手数料の削減に注力した一方、日本では円安、海外では人民元安の影響を受けて為替差損が発生したことに加えて、一昨年末に出資したタイの持分法適用関連会社の業績がいまだ厳しい状況であることにより、連結経常利益は258百万円(前期比61.9%減)となりました。
上記のとおり中国無錫子会社が前期と同じく苦戦したことをふまえて固定資産を見直したことが主因で、固定資産除却損、減損損失合計で50百万円の特別損失を計上し、これに特別利益及び法人税等を加減した結果、連結当期純利益は39百万円(前期比84.9%減)となりました。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 日本においては産業機器用が高水準の生産を維持しオフィスビジネス機器用も前期並みの生産水準を確保した一方、社会生活機器用の下半期増産予定の先送りによって変動費が膨らんだことが損益面に影響しました。アジアにおいては、香港・中国深圳子会社は通期に亘って高水準の生産を確保したことに加えて、生産効率改善活動の持続的展開によって、人件費の高騰というコストアップ要因を吸収しました。中国無錫子会社は生産効率改善活動による固定費削減の結果、損益面で改善を見せた時期もありましたが、主力のオフィスビジネス機器用生産回復の遅れが主因で厳しい状況が続きました。以上の結果、連結営業利益は379百万円(前期比51.7%減)となりました。2019/12/27 12:34
3.経常利益
営業外収支は、引続き支払利息・支払手数料の削減に注力した一方、日本では円安、海外では人民元安の影響を受けて為替差損が発生したことに加えて、一昨年末に出資したタイの持分法適用関連会社の業績がいまだ厳しい状況であることにより、連結経常利益は258百万円(前期比61.9%減)となりました。