また、各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2020/03/30 13:20

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額△3,661,464千円には、セグメント間取引消去△4,423,378千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産761,914千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、保険積立金、長期投資資金(投資有価証券)であります。2020/03/30 13:20

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/03/30 13:20

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称
TROIS TECHNOLOGY TRADING(WUXI)CO.,LIMITED
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が小規模であり、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2020/03/30 13:20

#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として特別利益に計上しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

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#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
機械及び装置 2～17年
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は、残価保証額)とする定額法を採用しております。2020/03/30 13:20

#9 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
機械装置及び運搬具	7,477千円	-千円
その他有形固定資産	11	1,547
合計	7,489	1,547

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#10 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。

2020/03/30 13:20

#11 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
機械装置及び運搬具	13,147	1,250
その他有形固定資産	176	522
合計	14,030	1,867

2020/03/30 13:20

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。2020/03/30 13:20

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産は、以下のとおりであります。

2020/03/30 13:20

#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

2020/03/30 13:20

#15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとりであります。

2020/03/30 13:20

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/03/30 13:20

#17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が3,044千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が802千円減少しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が3,846千円減少しております。

2020/03/30 13:20

#18 減損損失に関する注記（連結）

※7 減損損失
当社グループは以下の固定資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)

2020/03/30 13:20

#19 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。

2020/03/30 13:20

#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)	当事業年度(2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,691千円	908千円
繰延税金負債合計	△18,608	△9,302
繰延税金資産の純額	12,263	18,757

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/03/30 13:20

#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	229千円	16,116千円
繰延税金負債合計	△18,608	△12,662
繰延税金資産の純額	25,773	46,039

(注)1.評価性引当額の主な減少要因は、過年度に固定資産の減損損失を計上した連結子会社の、固定資産の除売却に係る認容減算によるものです。

2020/03/30 13:20

#22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②財政状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,543百万円増加し、19,730百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末に比べ1,270百万円増加し、16,901百万円となりました。

2020/03/30 13:20

#23 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②時価のないもの
移動平均法による原価法
(3)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
(4)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品、製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
②貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)2020/03/30 13:20

#24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。

2020/03/30 13:20

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	107,755千円	113,025千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	107,755	113,025
退職給付に係る負債	107,755	113,025
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	107,755	113,025

(3)退職給付費用

2020/03/30 13:20

#26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が小規模であり、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項

2020/03/30 13:20

#27 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式

2020/03/30 13:20

#28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社が1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は、残価保証額)とする定額法を採用しております。2020/03/30 13:20

#29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
a.)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.)時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
イ)商品、製品、原材料、仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
ロ)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/03/30 13:20

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金については主に銀行借入で調達しております。デリバティブ取引は、為替予約取引については為替相場の変動から生じるリスクをヘッジする目的のために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。また、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある金融商品を購入する場合は、社内で充分な協議を行うこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2020/03/30 13:20

#31 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	500,360	505,050
固定資産合計	943,453	913,825
流動負債合計	1,092,591	1,092,410
固定負債合計	291,868	196,944
純資産合計	59,354	129,522
売上高	1,268,799	1,275,716

2020/03/30 13:20

#32 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
投資有価証券(株式)	107,338千円	140,653千円
投資その他の資産「その他」(出資金)	1,000	500

2020/03/30 13:20

#33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)

1株当たり純資産額	976円13銭
1株当たり当期純損失(△)	△319円72銭

1株当たり純資産額	1,080円15銭
1株当たり当期純利益	140円14銭

(注)1. 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2. 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2020/03/30 13:20