固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
機械及び装置 2～17年
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は、残価保証額)とする定額法を採用しております。2020/03/30 13:20

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
機械装置及び運搬具	7,477千円	-千円
その他有形固定資産	11	1,547
合計	7,489	1,547

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
機械装置及び運搬具	1,257千円	9,021千円
合計	1,257	9,021

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
機械装置及び運搬具	13,147	1,250
その他有形固定資産	176	522
合計	14,030	1,867

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとりであります。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 減損損失に関する注記（連結）

※7 減損損失
当社グループは以下の固定資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)

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#12 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
流動資産	—千円	90,867千円
固定資産	—	76,989
流動負債	—	△11,467

2020/03/30 13:20

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)	当事業年度(2019年12月31日)
未払事業税	4,691千円	908千円
無形固定資産減価償却超過額	71	39
たな卸資産評価損否認	99,582	99,228
関係会社株式評価損	337,576	337,576
固定資産評価損否認	83,255	82,198
その他有価証券評価差額金	10,710	10,497

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.評価性引当額の主な減少要因は、過年度に固定資産の減損損失を計上した連結子会社の、固定資産の除売却に係る認容減算によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果獲得した資金は471百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加959百万円及び税金等調整前当期純利益の計上409百万円、保険金の受取382百万円があった一方で、売上債権の増加661百万円及びたな卸資産の増加386百万円があったことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は646百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出707百万円があったことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果獲得した資金は94百万円となりました。これは主に、長期借入による収入2,740百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出2,545百万円があったことによるものであります。

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#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社が1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2020/03/30 13:20

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)

2020/03/30 13:20

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社が1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は、残価保証額)とする定額法を採用しております。2020/03/30 13:20

#19 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	500,360	505,050
固定資産合計	943,453	913,825
流動負債合計	1,092,591	1,092,410

2020/03/30 13:20