日本では、オフィス・ビジネス機器用においては、景気低迷の影響により受注が減少した一方、昨年中国での生産を日本国内生産に切り替えた機種が堅調であったこと等により、売上は横ばいとなりました。医療機器用については、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大を受け、精密検査機器用を中心に売上を伸ばしました。遊技機用については、筐体入替えに伴う受注が増加したことにより、増収となりました。産業機器用においては、デジタルカメラ用交換レンズが、市場の縮小傾向に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による需要低迷により、売上が減少しました。社会生活機器用は、景気の落込みを受け、幅広い分野での売上が減少しました。業務請負・人材派遣子会社は、新型コロナウイルス感染症の影響により、当第2四半期の売上は大きく落ち込みました。オフィス・ビジネス機器販売子会社は、新たな事業(太陽光発電)が順調に推移し、売上を伸ばしました。基板製造子会社の売上は、新型コロナウイルスの影響により、計画を下回りました。また、5月に連結子会社となった加工事業会社の売上は、概ね計画通りでした。この結果、日本の売上は、5,234百万円(前年同期比12.6%増)となりました。
アジアでは、香港・深圳子会社および無錫子会社ともに、新型コロナウイルス感染症の影響からは回復傾向にあり、売上は3拠点ともに前年を上回りました。一方、タイ子会社においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売上が減少しました。この結果、アジアの売上高は、7,896百万円(前年同期比1.6%減)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における連結売上高は、13,133百万円(前年同期比3.5%増)となりました。
2020/08/14 11:23
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
