当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、依然として厳しい状況にあるものの海外経済の回復を背景に輸出や設備投資が堅調に推移し景気は持ち直しの動きが続きました。米国においては、新型コロナワクチン接種の進展に伴い経済活動の再開が進み景気は順調に回復しました。中国では、新型コロナウィルス新規感染者数が減少したことにより個人消費が拡大し景気回復が持続しました。このような経営環境下、当第2四半期連結会計期間の経営成績は次の通りとなりました。
日本では、産業機器用は、電子部品に対する世界的な需要増加を受け、半導体製造装置関連売上が伸長し増収となりました。医療機器用は、大型精密検査機器向け受注が増加し大幅な増収となりました。オフィス・ビジネス機器用売上は概ね横ばいでした。遊技機器用は、市場縮小および新機種入替えまでの狭間等による影響もあり減収となりました。社会生活機器用は、個人消費の回復が遅れていること、また受注先における内製化の動き等により減収となりました。車載機器用は、九州工場において量産がスタートしたこと等により増収となりました。業務請負・人材派遣子会社ならびにオフィス・ビジネス機器販売子会社の売上は、景気が持ち直していること等を背景に堅調に推移しました。基板製造子会社は、親会社と連携した営業活動により売上は計画を上回りました。また昨年5月に連結子会社となった加工事業子会社は、次世代自動車向け部品売上が引き続き堅調であったこと等により増収となりました。この結果、日本の売上高は、6,284百万円(前年同期比20.1%増)となりました。
アジアでは、オフィス・ビジネス機器用は、市場縮小および競争激化で複合機・コピー機等の需要が低迷していること、またセットメーカーにおける中国華南地区から他のアジア諸国への生産移管の動き等により、香港・深圳子会社は減収となりました。中国・無錫子会社においては、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により生産停止を余儀なくされた前年の反動、および日系メーカー向けの車載機器用受注が増加したこと等により増収となりました。一方、タイ子会社においては、半導体を中心とした電子部品の逼迫により主力製品の生産が制限され減収となりました。この結果、アジアの売上高は、8,060百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
2021/08/13 14:58
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