#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2021年1月1日至2021年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が147,474千円減少、売上原価が147,474千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。当第1四半期連結会計期間末の原材料及び貯蔵品は164,654千円減少し、流動資産のその他は164,654千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べ、当第1四半期連結累計期間の売上高は「日本」で147,474千円減少しております。また、セグメント利益への影響はありません。2022/06/03 14:34
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経営環境下、当第1四半期連結累計期間における経営成績は下記のとおりとなりました。
日本では、車載機器用については、昨年5月に量産を開始した九州工場における生産が順調に推移したこと等により増収となりました。オフィス・ビジネス機器用は、企業のテレワーク推奨によるスキャナー製品の需要増加、また、オフィス向け複合機の需要回復等により増収となりました。産業機器用は、半導体メモリーに対する世界的な需要増加を受け、半導体製造装置関連を中心に増収となりました。医療機器用は、大型精密検査機器用の受注が堅調に推移し増収となりました。社会生活機器用は、巣篭り需要を背景とした家電製品の受注増加等により増収となりました。遊技機器用は、受注は増加傾向にあるものの、電子部品供給逼迫の影響等もあり売上は横這いとなりました。業務請負・人材派遣子会社は、車載関連の受注増加等により増収となりました。オフィス・ビジネス機器販売子会社は横ばい、基板製造子会社は、遊技機向け売上が新機種入替えの遅れ等により減少し減収となりました。一方、加工事業会社は、高価格車向け及び二輪車向け部品売上が堅調に推移し増収となりました。以上より日本の売上高は3,648百万円(前年同期比21.1%増)となりました。
アジアでは、無錫子会社が増収となりました。これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により生産調整を余儀なくされた前年の反動、また、日系メーカー向けの車載機器用受注が増加したこと等によるものです。香港子会社では、電子部品の売上が増加しました。深圳子会社では、生産終了に向け恵州子会社へ生産移管を進めたため減収となりました。一方、製造を引き継いだ恵州子会社は、深圳子会社の売上減少分をカバーするには至りませんでした。タイ子会社は、車載機器用売上が堅調であったことに加え家庭用プリンター向け受注が増加したこと等により増収となりました。この結果、アジアの売上高は5,039百万円(前年同期比23.6%増)となりました。また、加工事業会社が保有する米国現地法人の売上は15百万円(前年同期比123.6%増)となりました。
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