① 有形固定資産(リース資産除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社が1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
建物及び構築物	-千円	547千円
機械装置及び運搬具	7,145	26,545

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
売掛債権	9,029千円	7,731千円
建物及び構築物	1,014,768	964,320
機械装置及び運搬具	801,983	745,527

担保付債務は以下のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

①建物の増加は、轟工場等の取得によるものであります。
②構築物の増加は、根室工場の取得によるものであります。
③機械及び装置の増加は、根室工場等で使用する機械装置等の取得によるものであります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

形及び売掛金、現金及び預金、原材料及び貯蔵品が増加したこと等により、23,845百万円(前期末比8,394百万円
増)となりました。固定資産は、建物及び構築物、無形固定資産が増加したこと等により、6,010百万円(前期末比
409百万円増)となりました。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

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