訂正有価証券報告書-第37期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

当社グループの主たる事業は、オフィス・ビジネス機器、産業機器、社会生活・インフラ機器、遊技機器、車載機器等のカテゴリーに使用するプリント配線基板への電子部品実装部門と、実装したプリント配線基板も含めた機構組立部門(最終製品に組込まれるユニット)を有するEMS(エレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービス)であります。
EMS業界は、主要顧客である最終セットメーカーの業況、中国一辺倒からアジアを中心に生産拠点のシフト等の要因から規模の二極化が進展しており、中途半端な企業規模では将来の展望が開けない状況であります。
さらに、当社グループの場合、オフィス・ビジネス機器用の付加価値に占める割合が依然高いため、特定顧客の生産動向によって業績が左右される状況であります。
このような現状認識の下、2016年度を初年度とする3カ年事業計画を策定し、グループの総力を挙げて取組んでまいります。当社グループの経営戦略として、以下に記載した項目を重点的に推進してまいります。
(1)自己資本の充実
平成27年12月期末での連結自己資本比率は20.9%となっており、今期は海外子会社において機械設備を中心とした減損を実施したこともあり、製造業としては高い水準とは認識しておりません。今後は海外子会社も含めて安定的に利益を確保する体制を再構築するとともに、製品・仕掛品・原材料の適正在庫水準維持に注力することによって自己資本比率の向上を図ってまいります。
(2)顧客の多層化
当社グループの主力製品であるオフィス・ビジネス機器用ユニットをベースとしつつ各製造拠点が立地する地域の産業クラスター特性を念頭に置き、異なるカテゴリーを生産する顧客開拓に注力するとともに、与信リスクを考慮しながら非日系も含めて顧客の多層化を図って高付加価値製品受注を目指してまいります。
(3)生産効率の向上
生産効率向上を目的とするQMS(Quality Management System)生産革新活動が最重要課題であるとの認識の下、当社グループを挙げて取組んでまいりましたが、各製造拠点によって手法にバラつきがあることから、今後は国内で習得したノウハウを海外にも移植しながら統一された活動を行い、終わりのないQMS生産革新活動がグループ全体の企業文化として定着するよう注力してまいります。
さらに、海外子会社の生産効率を高めるために手加工工程におけるロボットの導入、生産計画の平準化による生産効率向上を目的とする外注政策の拡大を図り、コスト競争力を高めてまいります。
(4)購買部門強化と在庫管理の徹底
EMS事業を拡大していくうえで電子部品の購買・在庫管理は、生産効率と並ぶ最重要課題であります。EMSに対する最も基本的な顧客要求はQCD(品質、コスト、納期)であり、情報共有化をベースとするシステムを再構築のうえグループ全体として電子部品・補助材料を適時・適量・適切価格で購入し在庫管理することによって、顧客満足度の向上を図ってまいります。
(5)開発製造型EMS機能の拡充
当社グループは電子部品実装技術という製造力をベースに、顧客に対して新製品立上げに関して設計段階から関与し、調達・製造・物流まで受託するEMSとして発展してまいりました。
今後は自前の機能である電源基板設計の充実を図り、例えば通信機器関連のバックアップ電源等の開発力を高めるとともに、外部企業とのアライアンスを検討・実施し、独自技術をベースとする開発製造型EMS機能の拡充を図ってまいります。
(6)海外子会社の効率化
当社グループの海外製造拠点は中国/深圳・無錫、タイ/チョンブリの3拠点、香港には部材調達・製品販売機能を持った拠点を配しており、各拠点が立地する産業クラスター特性に応じて事業展開しております。
現状では各拠点の経営環境は厳しいものの、顧客満足度の高いEMSを提供することによって新規顧客を開拓する余地は十分あると判断し、設備投資減価償却負担を軽減した上で生産革新活動を展開し、生産効率を向上させながら受注獲得活動に注力することによって安定的な経営を目指してまいります。
(7)品質向上・環境対応への取組み
EMSの原点である品質(含む環境対応)については、顧客満足度の高いレベルの維持・向上を図っていくためISO9001:2015年度版へスムーズに移行してまいります。
さらに、顧客の多層化推進の観点から、車載機器・医療機器等高い品質保証レベルを求める顧客獲得のために、先ず各製造拠点のターゲット顧客要求に即した特定業種向けISOマネジメント・システムの取得を進め、もう一段レベルアップした品質保証体制の確立を目指してまいります。
環境対応については、社会的にも環境問題が大きく取りざたされ、顧客からの環境関連の要求が急増している中、大日光グループとして迅速かつ効率的に環境対策に取組む事ができる体制を構築することは、当社の強み=顧客からの信頼につながるばかりでなく、各種環境関連法規に抵触しないための予防対策(=潜在的リスクの軽減)としても有効であると認識し、ISO14001:2015年度版へのスムーズな移行も含めて全社的管理体制の構築を目指してまいります。