訂正有価証券報告書-第37期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、生産・販売を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」及び「アジア」の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントでは、主にプリント配線基板への電子部品実装、デジタルカメラ用のレンズ周辺、移動式端末及び医療機器等の組立加工を行なっております。
また、各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△410,444千円には、セグメント間取引消去2,872千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△413,317千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント資産の調整額△3,945,486千円には、セグメント間取引消去△5,493,371千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,547,884千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、保険積立金、長期投資資金(投資有価証券)であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△451,073千円には、セグメント間取引消去17,105千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△468,179千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント資産の調整額△3,577,878千円には、セグメント間取引消去△4,522,827千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産944,948千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、保険積立金、長期投資資金(投資有価証券)であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
「アジア」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を29,348千円計上しております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
「アジア」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を497,293千円計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、生産・販売を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」及び「アジア」の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントでは、主にプリント配線基板への電子部品実装、デジタルカメラ用のレンズ周辺、移動式端末及び医療機器等の組立加工を行なっております。
また、各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注1,2) | 連結財務諸表 計上額(注3) | ||
| 日本 | アジア | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,448,819 | 24,132,551 | 34,581,371 | - | 34,581,371 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,296,607 | 630,837 | 3,927,445 | △3,927,445 | - |
| 計 | 13,745,427 | 24,763,389 | 38,508,816 | △3,927,445 | 34,581,371 |
| セグメント利益又は損失(△) | 821,110 | △31,340 | 789,769 | △410,444 | 379,325 |
| セグメント資産 | 13,432,138 | 12,382,515 | 25,814,653 | △3,945,486 | 21,869,166 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 245,987 | 416,190 | 662,178 | △2,204 | 659,973 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 224,449 | 538,173 | 762,622 | △8,180 | 754,442 |
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△410,444千円には、セグメント間取引消去2,872千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△413,317千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント資産の調整額△3,945,486千円には、セグメント間取引消去△5,493,371千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,547,884千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、保険積立金、長期投資資金(投資有価証券)であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注1,2) | 連結財務諸表 計上額(注3) | ||
| 日本 | アジア | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,888,900 | 22,175,147 | 32,064,047 | - | 32,064,047 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,795,466 | 473,210 | 3,268,677 | △3,268,677 | - |
| 計 | 12,684,367 | 22,648,357 | 35,332,725 | △3,268,677 | 32,064,047 |
| セグメント利益又は損失(△) | 560,625 | △356,312 | 204,313 | △451,073 | △246,759 |
| セグメント資産 | 11,537,939 | 9,260,620 | 20,798,560 | △3,577,878 | 17,220,681 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 228,834 | 381,378 | 610,213 | △2,065 | 608,147 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 85,385 | 268,986 | 354,371 | - | 354,371 |
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△451,073千円には、セグメント間取引消去17,105千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△468,179千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント資産の調整額△3,577,878千円には、セグメント間取引消去△4,522,827千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産944,948千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、保険積立金、長期投資資金(投資有価証券)であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:千円) |
| 日本 | 中国(香港含む) | その他アジア | 合計 |
| 10,669,825 | 23,439,646 | 471,898 | 34,581,371 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
| (単位:千円) |
| 日本 | 中国(香港含む) | その他アジア | 合計 |
| 2,195,825 | 2,535,883 | 25,709 | 4,757,419 |
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| CANON SUZHOU LTD. | 5,294,399 | アジア |
| CANON FINETECH NISCA (SHENZHEN) INC. | 3,929,584 | アジア |
| キヤノン株式会社 | 3,911,308 | 日本 |
| CANON ZHONGSHAN BUSINESS MACHINES CO.,LTD. | 3,910,047 | アジア |
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:千円) |
| 日本 | 中国(香港含む) | その他アジア | 合計 |
| 10,288,506 | 21,171,833 | 603,706 | 32,064,047 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
| (単位:千円) |
| 日本 | 中国(香港含む) | その他アジア | 合計 |
| 2,044,193 | 1,616,772 | 75,540 | 3,736,505 |
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| CANON SUZHOU LTD. | 4,482,541 | アジア |
| CANON ZHONGSHAN BUSINESS MACHINES CO.,LTD. | 3,717,201 | アジア |
| CANON FINETECH NISCA (SHENZHEN) INC. | 3,551,748 | アジア |
| キヤノン株式会社 | 3,187,265 | 日本 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
「アジア」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を29,348千円計上しております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
「アジア」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を497,293千円計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。