コンテック(6639)の支払手形及び買掛金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 38億8259万
- 2009年3月31日 -47.51%
- 20億3795万
- 2010年3月31日 +23.34%
- 25億1357万
- 2010年12月31日 +50.61%
- 37億8562万
- 2011年3月31日 -16.61%
- 31億5688万
- 2011年6月30日 -2.49%
- 30億7815万
- 2011年9月30日 -8.16%
- 28億2683万
- 2011年12月31日 -7.8%
- 26億628万
- 2012年3月31日 +18.14%
- 30億7911万
- 2012年6月30日 +7.8%
- 33億1920万
- 2012年9月30日 -3.14%
- 32億1494万
- 2012年12月31日 +9.19%
- 35億1051万
- 2013年3月31日 -13.88%
- 30億2335万
- 2013年6月30日 -0.64%
- 30億412万
- 2013年9月30日 +19.29%
- 35億8372万
- 2013年12月31日 +6.82%
- 38億2804万
- 2014年3月31日 -11.03%
- 34億580万
- 2014年6月30日 +18.18%
- 40億2499万
- 2014年9月30日 -3.34%
- 38億9054万
- 2014年12月31日 -13.36%
- 33億7088万
- 2015年3月31日 +5.72%
- 35億6360万
- 2015年6月30日 +25.3%
- 44億6505万
- 2015年9月30日 -1.81%
- 43億8444万
- 2015年12月31日 -4.92%
- 41億6888万
- 2016年3月31日 -12.37%
- 36億5313万
- 2016年6月30日 -4.37%
- 34億9331万
- 2016年9月30日 -8.44%
- 31億9860万
- 2016年12月31日 +11.49%
- 35億6619万
- 2017年3月31日 +13.93%
- 40億6294万
- 2017年6月30日 +11.83%
- 45億4346万
- 2017年9月30日 -5.22%
- 43億616万
- 2017年12月31日 +4.37%
- 44億9413万
- 2018年3月31日 +6.59%
- 47億9010万
- 2018年6月30日 +13.76%
- 54億4905万
- 2018年9月30日 -1.47%
- 53億6889万
- 2018年12月31日 -9.94%
- 48億3532万
- 2019年3月31日 -5.94%
- 45億4790万
- 2019年6月30日 -13.22%
- 39億4660万
- 2019年9月30日 +5.62%
- 41億6828万
- 2019年12月31日 -12.6%
- 36億4319万
- 2020年3月31日 +3.64%
- 37億7567万
- 2020年6月30日 +27.55%
- 48億1586万
- 2020年9月30日 -4.51%
- 45億9886万
- 2020年12月31日 -5.19%
- 43億6031万
- 2021年3月31日 +1.85%
- 44億4090万
- 2021年6月30日 -32.07%
- 30億1649万
- 2021年9月30日 +6.58%
- 32億1512万
- 2021年12月31日 +13.79%
- 36億5858万
有報情報
- #1 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。2021/06/25 10:00
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、製品の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、同様に先物為替予約を利用してヘッジしております。
長期借入金・短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、長期借入金の償還日は決算日後、最長で3年であります。借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期借入金については、デリバティブ取引(通貨スワップ取引及び金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引、邦貨建借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、及び外貨建借入金に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法をご参照ください。