建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
…社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
上記以外のもの
…定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2014/12/05 9:54

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	2,117千円	1,485千円
工具、器具及び備品	784	700

2014/12/05 9:54

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	大阪本社	配電設備	10,815	千円
工具、器具及び備品	大阪本社	情報システム	29,500
ソフトウエア	大阪本社	ウェブサイト	11,817

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

2014/12/05 9:54

#4 設備投資等の概要

(1) 電子機器事業
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア更新のため、180百万円を投資いたしました。
(2) EMS事業

2014/12/05 9:54

#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

2 固定資産の譲渡
当社の子会社であります北京康泰克電子技術有限公司は、経営資源の効率化のため、平成26年4月23日に建物及び構築物に計上している事務所を中国国内の一般事業会社へ譲渡価格15,500千中国元(256百万円)で売却する契約を締結いたしました。これにより、翌連結会計年度において、固定資産売却益9,058千中国元(150百万円)を特別利益に計上いたします。
(注)1中国元=16.58円(平成26年3月31日時点の為替レートの終値)で換算しております。

2014/12/05 9:54

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社が平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社は、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/12/05 9:54