(3) セグメント負債の調整額△1,747,021千円は、セグメント間の債務の相殺消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,805千円は、セグメント間の取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,184千円には、棚卸資産の調整額△4,664千円及びセグメント間取引消去3,480千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△1,763,499千円には、セグメント間の債権の相殺消去△1,747,021千円及び棚卸資産の調整額△16,478千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△1,747,021千円は、セグメント間の債務の相殺消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,805千円は、セグメント間の取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/12/05 9:54

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
…社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
上記以外のもの
…定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2014/12/05 9:54

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の主な内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	―	57千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	2,117千円	1,485千円
工具、器具及び備品	784	700
ソフトウエア	―	100
合計	2,902	2,285

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにDTx社(現 CONTEC DTx INC.)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにDTx社株式の取得価額とDTx社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	941,609千円
固定資産	12,379
のれん	1,509,517

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当社は保有資産の有効活用を図るため、保有する投資有価証券の一部を市場を通じて、平成26年4月9日から4月22日にかけて売却いたしました。これにより、翌連結会計年度において、投資有価証券売却益300百万円を特別利益に計上いたします。
2 固定資産の譲渡
当社の子会社であります北京康泰克電子技術有限公司は、経営資源の効率化のため、平成26年4月23日に建物及び構築物に計上している事務所を中国国内の一般事業会社へ譲渡価格15,500千中国元(256百万円)で売却する契約を締結いたしました。これにより、翌連結会計年度において、固定資産売却益9,058千中国元(150百万円)を特別利益に計上いたします。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社が平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社は、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/12/05 9:54