#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が15,819千円減少、退職給付引当金が20,607千円減少、利益剰余金が4,788千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ13,722千円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/26 9:29
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が15,819千円減少、退職給付に係る負債が20,607千円減少、利益剰余金が4,788千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ21,240千円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/26 9:29
#3 業績等の概要: 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景とした企業収益の改善や生産に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループの売上高は22,519百万円(前年同期比2.6%増)となりました。利益面につきましては、EMS事業の生産性の向上に伴い、営業利益は745百万円(同38.6%増)、経常利益は774百万円(同39.5%増)となりました。また、当期純利益につきましては、投資有価証券及び固定資産の売却による特別利益を計上したことにより、845百万円(同16.2%増)となりました。
(セグメントごとの概況)
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