営業活動によるキャッシュ・フロー

有報情報

#1 事業等のリスク

(6) 上場廃止のリスク
当社は、平成24年4月1日以降開始する事業年度において4期連続で営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなったことから、株式会社東京証券取引所が定める有価証券上場規程第604条の2第1項第2号に基づき、当連結会計年度において上場廃止にかかる猶予期間に入っております。
しかしながら、当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローがプラスとなったことから、JASDAQ市場の上場廃止にかかる猶予期間入り銘柄指定に関しては、平成29年3月期有価証券報告書を関東財務局長に提出し、東京証券取引所において営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスでないと確認された時点で、同猶予期間入り銘柄の指定を解除される見込みであります。

2017/06/30 11:13

#2 業績等の概要

当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1億33百万円の資金の増加(前年同期は11億65百万円の資金の減少)となりました。この主な要因は、前受金の増加額9億23百万円及び非資金取引である貸倒引当金の増加額3億48百万円と仕入債務の増加額1億67百万円等の増加要因が、税金等調整前当期純損失13億44百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

2017/06/30 11:13

#3 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、平成24年4月1日以降開始する事業年度から4期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであったものが、当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローがプラスとなっております。しかしながら、当連結会計年度を含め過去8期連続(単体8期連続)において営業損失を計上しております。
これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。

2017/06/30 11:13

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

・連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△303千円は、「前受金の増減額(△は減少)」として組み替えております。

2017/06/30 11:13

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(6)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容および当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策
当社グループは、平成24年4月1日以降開始する事業年度から4期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであったものが、当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローがプラスとなっております。しかしながら、当連結会計年度を含め過去8期連続(単体8期連続)において営業損失を計上しております。
これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在していると認識しております。

2017/06/30 11:13

#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、平成24年4月1日以降開始する事業年度から4期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであったものが、当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローがプラスとなっております。しかしながら、当連結会計年度を含め過去8期連続(単体8期連続)において営業損失を計上しております。
これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在していると認識しております。2017/06/30 11:13

#7 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容および当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策
当社グループは、平成24年4月1日以降開始する事業年度から4期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであったものが、当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローがプラスとなっております。しかしながら、当連結会計年度を含め過去8期連続(単体8期連続)において営業損失を計上しております。
これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在していると認識しております。

2017/06/30 11:13