四半期報告書-第45期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年6月30日)における世界経済は、中国をはじめ、アジア諸国においては経済成長の鈍化傾向が続いたものの、欧州経済は持ち直しの兆しが見られ、米国においては、金融緩和政策による株高や低金利が続き、堅調な個人消費と雇用改善等を背景に景気の回復傾向が見られました。
また、当連結会計年度におけるわが国の経済は、消費税率の引き上げによる影響で個人消費が落ち込んだものの、政府や日銀による金融政策を背景に円安・株価上昇が進み、全体としては底堅く推移しました。
当社グループの中核事業領域である半導体業界、電気機器業界においては、スマートフォンや自動車向けなどを中心として、需要が回復しつつあるものの、顧客の価格低減ニーズや開発期間の短縮化など当社グループを取り巻く環境は依然楽観視できない状況にあります。
そのような経営環境の中で、当社グループは、従来の中核事業領域であるテストソリューション事業(半導体事業)および新たな収益事業領域として位置付けるバイオ燃料事業を営んでおります。
バイオ燃料事業では、インドネシアをはじめ東南アジア諸国、及びメキシコ、オーストラリアにて事業基盤の確立に努めております。特に東南アジア諸国では、急激な経済発展、人口増加が深刻なエネルギー問題・食料問題を招いており、当社が取り扱うエネルギー作物であるスーパーソルガムは、その成長の早さや収穫量の多さから、各国の国営企業や民間企業から当該問題を解決できる可能性がある植物として期待が寄せられております。このような環境下、当社は当連結会計年度よりバイオ燃料事業を本格的に立ち上げるべく、各国の国営企業や民間企業との間でスーパーソルガムの種子の販売事業やその搾汁液を利用した糖液の販売事業、搾りかすを利用した発電事業やサイレージ(家畜用乳酸発酵飼料)事業の展開を推進しております。
テストソリューション事業におきましては、各メーカーの設備投資の手控えが未だ継続しており、本格的な回復には至っていないものの、従来より特定大手取引先への依存度を下げるべく、新規顧客の拡大に向け当社グループの技術を集約したプラットフォームを生かした製品の販売に努めるとともに、コストの削減に努めました結果、緩やかに業績を回復し黒字となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2億25百万円(前年同期比30.5%減)となりました。
損益につきましては、半導体製造事業において、様々な原価低減に取り組むことにより業績が改善したものの、新規事業であるバイオ燃料事業の立ち上げに係る営業費用が影響し、営業損失2億54百万円(前第1四半期連結累計期間は営業損失1億66百万円)、経常損失2億64百万円(前第1四半期連結累計期間は経常損失1億84百万円)及び四半期純損失2億68百万円(前第1四半期連結累計期間は四半期純損失1億87百万円)を計上いたしました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は25億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円減少いたしました。流動資産は15億62百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億83百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少3億59百万円によるものであります。固定資産は10億3百万円となり前連結会計年度末に比べて1億93百万円増加いたしました。そのうち、有形固定資産は45百万円となり3百万円減少いたしました。また、無形固定資産は6億60百万円となり40百万円減少いたしました。主な要因はのれんの償却による減少31百万円であります。さらに、投資その他の資産は2億97百万円となり2億37百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の取得による増加2億30百万円であります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は3億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円減少いたしました。流動負債は3億31百万円となり、前連結会計年度末に比べて90百万円減少いたしました。主な要因は、短期借入金の減少84百万円であります。固定負債は前連結会計年度末と比べ主な増減はなく、23百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は22億12百万円となり、前連結会計年度末と比べ1百万円増加いたしました。これは、主に第三者割り当てによる資本金及び資本剰余金の増加2億37百万円と当連結四半期純損失2億68百万円の計上及び、その他有価証券評価差額金26百万円の計上によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の83.2%から86.1%となりました。