(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年9月30日)における世界経済は、米国では消費の増加や雇用の改善により景気は着実に回復し、中国を始めとした新興国では景気の減速感が強まりました。
また、当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業業績の改善により景気の回復基調が続き、消費税率引き上げなどにより落ち込んだ個人消費も緩やかな改善が見られています。
当社グループの中核事業領域である半導体業界、電気機器業界においては、スマートフォンや自動車向けなどを中心として国内半導体販売高は緩やかな伸びを見せつつもグローバルな半導体販売高は、僅かながら軟化の傾向が窺えます。また、半導体業界のグローバルな組織再編の活発化が継続しており、国内ひいては当社グループへの影響を注視すべき状況であり、当社グループを取り巻く環境は依然楽観視できない状況にあります。そのような経営環境の中で、当社グループは、従来の中核事業領域であるテストソリューション事業(半導体事業)、新たな収益事業領域として位置付けるバイオ燃料事業及びレストラン・ウエディング事業を営んでおります。
セグメント業績は次のとおりであります。
バイオ燃料事業におきましては、タイ・ベトナム・インドネシア及びメキシコにて事業基盤の確立に努めております。特に東南アジア諸国では、著しい経済の発展、人口の増加等が深刻なエネルギー問題・食糧問題を招いており、当社が取り扱うエネルギー作物であるスーパーソルガムは、その成長の早さや収穫量の多さから、各国の国営企業や民間企業から当該問題を解決できる可能性がある植物として期待が寄せられております。このような環境下、当社はスーパーソルガム種子の販売事業、バイオマスペレット製造販売事業、サイレージ(家畜用乳酸発酵飼料)事業等の展開を推進しております。それに伴い、ベトナムにおいてスーパーソルガム種子の売上を計上したものの各国の事業基盤の確立に係る営業費用が影響した結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は14百万円となり、営業損失5億46百万円(前第2四半期連結累計期間は営業損失3億32百万円)を計上いたしました。
テストソリューション事業におきましては、前事業年度に引き続き自動車向け半導体やスマートフォン需要にけん引された国内半導体市況は緩やかな増加傾向を呈し、それに伴い受託開発業務を中心に緩やかな受注増加となりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は7億30百万円(前年同期比37.8%増)となり、営業利益46百万円(前年同期比87.4%増)を計上いたしました。
また、レストラン・ウエディング事業につきましては、関東圏及び東北地方においてイタリアンレストランを中心とした店舗展開を行っており、一部店舗におきましては結婚披露宴の提供を行っております。当社は、平成27年5月よりサービスの向上、メニュー改訂、店舗毎のコンセプト見直しによる集客の増加を図るべく飲食経営に関するコンサルタントからの運営指導、外部専門家によるメニュー見直し、改訂等を実施しております。このような改善を実施することで、食材仕入れを統一することによる仕入コストの圧縮、また、効率の良い店舗運営を実施するため、店舗間での配置転換により人件費の圧縮を図っております。なお、現時点におきましては各店舗運営の改善途上ということもあり、業績への反映は些少でありますが、継続して改善を行ってまいります。上述の改善実施に加えまして老朽化しました店舗の修繕、什器備品入替えを行った結果、当第2四半期連結累計期間の売上は6億31百万円となり、営業損失1億27百万円を計上いたしました。
その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は13億93百万円(前年同期比162.1%増)となりました。損益につきましては、半導体製造事業において、様々な原価低減に取り組むことにより業績が改善したものの、新規事業であるバイオ燃料事業の立ち上げに係る営業費用が影響し、営業損失8億45百万円(前第2四半期連結累計期間は営業損失4億98百万円)、経常損失8億66百万円(前第2四半期連結累計期間は経常損失5億4百万円)及び親会社株主に帰属する四半期純損失9億34百万円(前第2四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失5億10百万円)を計上いたしました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は34億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億34百万円減少いたしました。流動資産は19億91百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億63百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少10億27百万円によるものであります。固定資産は15億5百万円となり前連結会計年度末に比べて70百万円減少いたしました。そのうち、有形固定資産は1億66百万円となり52百万円減少いたしました。また、無形固定資産は10億40百万円となり1億12百万円減少いたしました。主な要因はのれんの減少1億円であります。さらに、投資その他の資産は2億98百万円となり93百万円増加いたしました。主な要因は敷金及び保証金の増加65百万円であります。当第2四半期連結会計期間末の負債合計は8億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億14百万円減少いたしました。流動負債は7億14百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億11百万円減少いたしました。主な要因は、短期借入金の減少3億円であります。固定負債は前連結会計年度末と比べて主な増減はなく、1億54百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は26億28百万円となり、前連結会計年度末と比べ9億20百万円減少いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失9億34百万円の計上によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の76.3%から74.8%となりました。
(3)キャッシュフローの状況
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、43百万円となり、前第2四半期連結会計期間に比べ1億9百万円減少いたしました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は6億20百万円(前年同期:5億94百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失9億33百万円、のれん償却額1億円、たな卸資産の減少1億1百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は1億6百万円(前年同期:1億6百万円の増加)となりました。これは主に、差入保証金の差入による支出60百万円、有形固定資産の取得による支出44百万円、投資有価証券の取得による支出19百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は3億円(前年同期:4億85百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入の返済よる支出3億円によるものであります。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億35百万円であります。
(5)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで過去6期連続(単体は6期連続)して営業損失を計上しております。これにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在していると認識しております。このような状況を解消するために当社グループは、バイオ燃料事業においては、タイのSORG JT 社とのスーパーソルガム種子の受注に関する契約に向けて協議を進め早急の売上計上に繋げてまいります。新規事業領域であるレストラン・ウエディング事業では、店舗の収益性の改善を図るために、不採算店舗の撤退を進める予定です。具体的に、2016年1月までに1店舗、2016年6月までに1店舗を閉鎖することで通期で50百万円の赤字が解消できる予定です。その他に既存店舗のコストの削減、収益構造の改善によって20百万円の赤字解消を見込んでおります。今後も上記の着実な実行を図ることにより、安定的に営業利益及び営業キャッシュ・フローを獲得できる体制の構築に取り組んでまいります。
資金面では、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおり、第三者割当による新株予約権発行および新株予約権の行使により総額990,984,672円の資金調達について手続きを進めてまいります。