訂正有価証券報告書-第46期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(資産除去債務関係)
(1)当該資産除去債務の概要
賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
主たる資産の耐用年数を使用見込期間と見積もり、割引率は国債の利回りである0.500%～1.815%を使用して
資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
期首残高	7,275	65,192
有形固定資産の取得に伴う増加額	8,928	16,237
連結子会社取得に伴う増加額(注)	48,756	―
時の経過による調整額	232	607
見積りの変更による増加額	―	24,984
資産除去債務の履行による減少額	―	△28,260
期末残高	65,192	78,760

(注)前連結会計年度の「連結子会社取得に伴う増加額」は、株式会社シェフズテーブルを連結子会社としたことによる増加であります。
(4)当該資産除去債務の見積額の変更
当連結会計年度において、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間を見直した結果、増加額24,984千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については減損損失を計上しておりますので、当該見積りの変更の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は24,984千円増加しております。