有報情報

#1 事務所移転費用の注記

①減損損失を認識した資産の概要

用 途	種 類	場 所
除却予定資産	建物及び構築物	沼津市及び横浜市
	機械装置及び運搬具

当社グループは、半導体製造装置、同部品の製造販売を行なっており、各業務の相互補完性を勘案した結
果、事業用資産を全体で一つの資産グループとしております。ただし除却予定又は遊休状態にある資産につ

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/24 16:38

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 建物の当期増加の主なものは、新規本社・事業所建物等 3,023,885千円であります。

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#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を定期借地権の満了日(38年)または建物の耐用年数(50年)と見積り、割引率は主に2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/24 16:38