有価証券報告書-第19期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※4. 事務所移転費用
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは事業遂行上のリスクを軽減すると共に、製品の安定供給体制の構築及び更なる事業効率の改善のために事務所等を集約することに係る費用を計上しており、内訳は以下のとおりであります。

減損損失	582,054	千円
事務所移転費用引当金繰入額	195,355
合計	777,410

減損損失の内容は以下のとおりであります。
①減損損失を認識した資産の概要

用 途	種 類	場 所
除却予定資産	建物及び構築物	沼津市及び横浜市
	機械装置及び運搬具
	その他

当社グループは、半導体製造装置、同部品の製造販売を行なっており、各業務の相互補完性を勘案した結
果、事業用資産を全体で一つの資産グループとしております。ただし除却予定又は遊休状態にある資産につ
いては、個別に独立した単位としてグルーピングをしております。
②減損損失の認識に至った経緯
事務所等の移転に伴い、除却予定となった固定資産について、減損損失を計上いたしました。
③固定資産の種類ごとの減損損失の内訳

建物及び構築物	460,404	千円
機械装置及び運搬具	54,424
その他	67,226
合計	582,054

④回収可能価額の算定方法
除却予定資産は、事務所等移転の意思決定を行い除却する見込となったため、回収可能価額を零と評価
しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。