有価証券報告書-第19期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
3.引当金の計上基準
(1)製品保証引当金
製品納入後の保証期間内に発生する補修費用の支出に充てるため、過去の実績に将来の見込を加味した
額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、過去勤務債務は、発生した事業年度に一括費用処理しております。
(4)事務所移転費用引当金
事務所の移転に伴い、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積られる金額を計上しております。
(1)製品保証引当金
製品納入後の保証期間内に発生する補修費用の支出に充てるため、過去の実績に将来の見込を加味した
額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、過去勤務債務は、発生した事業年度に一括費用処理しております。
(4)事務所移転費用引当金
事務所の移転に伴い、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積られる金額を計上しております。