CGS HD（6633）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2014年12月31日: 5億7461万
2015年3月31日 +4%: 5億9762万
2015年6月30日 +1.92%: 6億910万
2015年9月30日 +3.61%: 6億3112万
2015年12月31日 +3.2%: 6億5128万
2016年3月31日 +3.44%: 6億7368万
2016年6月30日 +3.59%: 6億9787万
2016年9月30日 +1.94%: 7億1138万
2016年12月31日 +2.69%: 7億3054万
2017年3月31日 +2.96%: 7億5218万
2017年6月30日 +3.96%: 7億8196万
2017年9月30日 +2.7%: 8億308万
2017年12月31日 +1.84%: 8億1783万
2018年3月31日 +2.05%: 8億3457万
2018年6月30日 +1.32%: 8億4561万
2018年9月30日 +2.73%: 8億6872万
2018年12月31日 +1.88%: 8億8505万
2019年3月31日 +3.08%: 9億1228万
2019年6月30日 +0.73%: 9億1892万
2019年9月30日 +2.48%: 9億4168万
2019年12月31日 +0.27%: 9億4427万
2020年3月31日 +2.34%: 9億6632万
2020年6月30日 +1.97%: 9億8538万
2020年9月30日 +1.79%: 10億298万
2020年12月31日 +1.45%: 10億1753万
2021年3月31日 +1.75%: 10億3530万
2021年6月30日 -0.2%: 10億3328万
2021年9月30日 +1.66%: 10億5041万
2021年12月31日 +1.54%: 10億6656万
2022年3月31日 +0.93%: 10億7653万
2022年6月30日 +1.32%: 10億9071万
2022年9月30日 -0.03%: 10億9034万
2022年12月31日 +0.75%: 10億9854万
2023年3月31日 +0.69%: 11億612万
2023年6月30日 +0.14%: 11億772万
2023年9月30日 -0.11%: 11億653万
2023年12月31日 +1.03%: 11億1793万
2024年3月31日 +1.85%: 11億3861万
2024年6月30日 -0.23%: 11億3597万
2024年9月30日 -0.6%: 11億2916万
2024年12月31日 +0.61%: 11億3608万
2025年3月31日 -0.4%: 11億3158万
2025年6月30日 -2.7%: 11億101万
2025年9月30日 -0.11%: 10億9980万
2025年12月31日 +26.74%: 13億9392万
2026年3月31日 -1.84%: 13億6824万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: (4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社および一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
2026/03/24 16:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (負債)
当連結会計年度における負債は、前連結会計年度と比較して7億88百万円(28.0%)増加し、36億4百万円となりました。主な増加要因は契約負債1億51百万円、未払法人税等41百万円および退職給付に係る負債2億57百万円であります。
(純資産)
2026/03/24 16:00
#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度、中小企業退職金共済事業団の共済制度、複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度および企業年金基金制度を採用しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金基金制度、企業年金基金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。複数事業主制度の企業年金基金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。複数事業主制度のうち、年金資産の金額を合理的に計算できる制度については、確定給付制度の注記に含めて記載しております。
2.確定給付制度
2026/03/24 16:00