有価証券報告書-第19期(2025/01/01-2025/12/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度における金型関連業界は、設備投資の先行指標となる工作機械受注統計によれば、米国による関税政策の影響は限定的に留まり、外需は北米や中国において設備投資が堅調に推移するなど増加傾向が継続しましたが、内需は自動車関連の低調な投資姿勢を受け、中小企業を中心に設備投資に対する慎重姿勢が根強く、前年比で微減となりました。
このような状況下、CAD/CAMシステム等事業は、製品開発では、既存製品において定期的なバージョンアップ開発などの機能強化に取り組んだほか、部品加工市場向けCAD/CAMシステムの展開およびIoT分野への事業展開等を進めました。また製品販売では、10月開催の「MECT2025(メカトロテックジャパン2025)」等パブリックショーへの出展をはじめ、販売代理店、生産財メーカーとの共催セミナーを積極的に開催し、当社主力製品であるCAD/CAMシステム等の販売シェア拡大に努めました。金型製造事業においても、新たな顧客開拓および既存顧客からの受注増を目指し積極的な営業展開を図りつつ、品質管理強化による納入先での高評価維持に努めました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高49億82百万円(前期比26.9%増)、営業利益3億42百万円(前期比116.3%増)、経常利益3億88百万円(前期比75.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2億63百万円(前期比116.6%増)となりました。
また、当社は2025年4月1日に純粋持株会社体制へ移行し、CAD/CAMシステム等事業を新設会社に分割するなど組織再編を実施、2025年10月1日には株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・エンジニアリングシステムズの製造ソリューション事業およびクラウド事業を分社化した株式会社NDESをグループ化しました。グループビジョンである「グローバル・ニッチ・トップ」を目指すという方針を継続し、コア事業であるCAD/CAMソリューションを中核に、AI、クラウドといった技術を活用し製造業向けのトータルソリューションおよびプラットフォームを提供していくことでさらなる成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。
事業セグメント別の概況は以下のとおりです。
(CAD/CAMシステム等事業)
CAD/CAMシステム等の主な利用先である自動車向け金型・部品製造業においては、中小企業を中心に米国の関税政策等への不安感や原材料高騰、為替動向等を踏まえ設備投資に対する慎重姿勢が継続しましたが、金型・部品製造の品質向上、省力化のニーズに対して当社グループ主力製品の活用を提案していくことで製品販売が堅調に推移しました。また部品加工市場向けCAD/CAMシステムおよび金型・部品製造業向け生産管理システム、一部大手ユーザ向けの売上等も貢献しました。既存顧客に対しては国内海外ともに引き続き地域密着型のサポート体制を展開し、保守収益に貢献しました。
これらの結果、当連結会計年度におけるCAD/CAMシステム等事業のセグメント売上は41億32百万円(前期比18.8%増)、 セグメント利益は2億44百万円(前期比50.5%増)となりました。なお当連結会計年度は2025年10月より連結子会社となった株式会社NDESの2025年10月～12月の3ヶ月分の収益が加算されており、これについても増収増益の要因となっております。
(金型製造事業)
当社の金型製造子会社が拠点を置く北米の自動車業界は、米国の政策動向および電気自動車関連の需要減退により開発プロジェクトの停滞・中止が見られるなど先行き不透明な状況が継続しました。2025年下期以降の受注環境には一服感が見られるものの、金型製造子会社においては2024年下期から2025年上期にかけて受注動向が良好であったことから、当連結会計年度は売上が低調に推移した前年同期との比較では大幅な増収増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度における金型製造事業のセグメント売上は8億49百万円(前期比89.2%増)、セグメント利益は98百万円(前年同期は3百万円の損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前年同期と比べ18百万円(0.7%)減少し、27億70百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益等により2億53百万円の収入となり、前年同期と比べ収入が44百万円(21.2%)の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により1億65百万円の支出となり、前年同期と比べ支出が45百万円(37.8%)の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により1億14百万円の支出となり、前年同期と比べ支出が3百万円(3.1%)の減少となりました。
(3)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっております。
② 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当社グループを取り巻く事業環境は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要を背景に国内景気は緩やかな回復基調にある一方で経済環境に影響のある物価上昇は続いており、さらには日々変化する国際情勢による地政学的リスク等の複合的要因により先行き不透明な状況で推移するものと予測しております。一方で、自動車メーカーの次世代車両開発に伴う金型・部品製造の高付加価値化、自動化を実現する製造業に特化したDX技術は、より強く求められるものと思われます。
このような環境の下、当社グループは2025年度に構築した持株会社体制のもと、CAD/CAMシステムの適用分野を拡大するとともにAI開発を含む要素技術によって自動化を推進し、トータルソリューションへと発展させます。また事業子会社2社の営業力の強化を進め、「製造業DXインテグレーター」としてのシナジーを早期に、かつ最大限に引き出してまいります。既存顧客に対してはサポート体制を強化することにより安定した保守収益を確保しながらさらなる向上を目指すとともに、海外市場展開としては引き続きアセアンを中心に販売領域を拡大してまいります。
金型製造事業においては、引き続き顧客および外注先とのオンラインコミュニケーションを充実させ、協力体制強化による生産性の向上に努めますが、2026年は自動車のモデルチェンジサイクルの谷間となる見込みかつ2025年が好調に推移した反動もあり、受注の谷間になることが見込まれます。
以上のような状況から、次期の連結業績は、株式会社NDESの収益が通年で加算されることから、売上高65億51百万円(前期比31.5%増)、営業利益4億42百万円(前期比28.9%増)、経常利益4億85百万円(前期比25.0%増)となる見込みです。なお親会社株主に帰属する当期純利益は2億14百万円(前期比18.7%減)を見込んでおります。これは2025年8月8日付「第2四半期(中間期)連結業績予想と実績値との差異および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」の修正理由に記載した繰延税金資産の増加が本年度は見込まれないこと、ならびに非支配株主に帰属する当期純利益が2025年と比較して64百万円増加する見込みであることから、前年同期比で減益予想となっております。
なお、上記の試算および一定の仮定に大幅な変更が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度と比較して10億67百万円(17.7%)増加し、71億15百万円となりました。主な増加要因は前払費用2億67百万円、のれん2億98百万円および繰延税金資産1億90百万円であります。
(負債)
当連結会計年度における負債は、前連結会計年度と比較して7億88百万円(28.0%)増加し、36億4百万円となりました。主な増加要因は契約負債1億51百万円、未払法人税等41百万円および退職給付に係る負債2億57百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産は、前連結会計年度と比較して2億79百万円(8.6%)増加し、35億10百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する当期純利益2億63百万円および非支配株主持分1億7百万円、主な減少要因は配当による利益剰余金の減少96百万円であります。
③ 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、49億82百万円となり、前連結会計年度に比べ10億54百万円の増加(前期比26.9%)となりました。報告セグメントごとの売上高については、CAD/CAMシステム等事業は41億32百万円(前期比18.8%)、金型製造事業は8億49百万円(前期比89.2%)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、3億42百万円となり、前連結会計年度に比べ1億84百万円の増加(前期比116.3%)となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度より2.9ポイント上昇し6.9%となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、3億88百万円となり、前連結会計年度に比べ1億67百万円の増加(前期比75.8%)となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度より2.2ポイント上昇し7.8%となりました。
主な営業外収益としましては不動産賃借料96百万円(前連結会計年度97百万円)、主な営業外費用としましては不動産賃貸費用68百万円(前連結会計年度64百万円)が挙げられます。
(親会社株主に帰属する利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、3億88百万円となり、前連結会計年度に比べ1億67百万円の増加(前期比75.8%)となりました。
また、当連結会計年度の法人税等は72百万円となり、前連結会計年度に比べ23百万円の減少(前期比△24.7%)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は2億63百万円となり、前連結会計年度に比べ1億42百万円の増加(前期比116.6%)となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源および資金の流動性
当社グループの資本の財源は、自己資金とすることを基本としておりますが、必要に応じて多様な調達手段を検討し財源の確保を図っております。
資金の流動性は、営業活動によるキャッシュ・フローを確実に獲得することを基本に、適正な投資活動と財務活動を組み合わせることで十分な流動性の確保と財務体質の健全性を維持するよう努めております。
資金需要の主な要因は、研究開発資金、当社ブランドの認知度および価値向上のための資金、国内外の事業加速のための運転資金、人材投資資金であります。これらに対応する目的も含め、取引金融機関との連携を強化するとともに、一定の流動性預金の確保を図っております。
⑥ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは現在、短期(～2028年)事業計画目標である売上高70億円、および中長期(～2030年)の事業計画目標である売上高100億円の達成を経営上の目標として掲げております。
当社グループは、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の施策を継続的に進めていくことが経営指標の持続的向上に寄与すると判断しており、今後も引き続きこれらの指標を向上させるべく努めてまいります。
(1)財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度における金型関連業界は、設備投資の先行指標となる工作機械受注統計によれば、米国による関税政策の影響は限定的に留まり、外需は北米や中国において設備投資が堅調に推移するなど増加傾向が継続しましたが、内需は自動車関連の低調な投資姿勢を受け、中小企業を中心に設備投資に対する慎重姿勢が根強く、前年比で微減となりました。
このような状況下、CAD/CAMシステム等事業は、製品開発では、既存製品において定期的なバージョンアップ開発などの機能強化に取り組んだほか、部品加工市場向けCAD/CAMシステムの展開およびIoT分野への事業展開等を進めました。また製品販売では、10月開催の「MECT2025(メカトロテックジャパン2025)」等パブリックショーへの出展をはじめ、販売代理店、生産財メーカーとの共催セミナーを積極的に開催し、当社主力製品であるCAD/CAMシステム等の販売シェア拡大に努めました。金型製造事業においても、新たな顧客開拓および既存顧客からの受注増を目指し積極的な営業展開を図りつつ、品質管理強化による納入先での高評価維持に努めました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高49億82百万円(前期比26.9%増)、営業利益3億42百万円(前期比116.3%増)、経常利益3億88百万円(前期比75.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2億63百万円(前期比116.6%増)となりました。
また、当社は2025年4月1日に純粋持株会社体制へ移行し、CAD/CAMシステム等事業を新設会社に分割するなど組織再編を実施、2025年10月1日には株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・エンジニアリングシステムズの製造ソリューション事業およびクラウド事業を分社化した株式会社NDESをグループ化しました。グループビジョンである「グローバル・ニッチ・トップ」を目指すという方針を継続し、コア事業であるCAD/CAMソリューションを中核に、AI、クラウドといった技術を活用し製造業向けのトータルソリューションおよびプラットフォームを提供していくことでさらなる成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。
事業セグメント別の概況は以下のとおりです。
(CAD/CAMシステム等事業)
CAD/CAMシステム等の主な利用先である自動車向け金型・部品製造業においては、中小企業を中心に米国の関税政策等への不安感や原材料高騰、為替動向等を踏まえ設備投資に対する慎重姿勢が継続しましたが、金型・部品製造の品質向上、省力化のニーズに対して当社グループ主力製品の活用を提案していくことで製品販売が堅調に推移しました。また部品加工市場向けCAD/CAMシステムおよび金型・部品製造業向け生産管理システム、一部大手ユーザ向けの売上等も貢献しました。既存顧客に対しては国内海外ともに引き続き地域密着型のサポート体制を展開し、保守収益に貢献しました。
これらの結果、当連結会計年度におけるCAD/CAMシステム等事業のセグメント売上は41億32百万円(前期比18.8%増)、 セグメント利益は2億44百万円(前期比50.5%増)となりました。なお当連結会計年度は2025年10月より連結子会社となった株式会社NDESの2025年10月～12月の3ヶ月分の収益が加算されており、これについても増収増益の要因となっております。
(金型製造事業)
当社の金型製造子会社が拠点を置く北米の自動車業界は、米国の政策動向および電気自動車関連の需要減退により開発プロジェクトの停滞・中止が見られるなど先行き不透明な状況が継続しました。2025年下期以降の受注環境には一服感が見られるものの、金型製造子会社においては2024年下期から2025年上期にかけて受注動向が良好であったことから、当連結会計年度は売上が低調に推移した前年同期との比較では大幅な増収増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度における金型製造事業のセグメント売上は8億49百万円(前期比89.2%増)、セグメント利益は98百万円(前年同期は3百万円の損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前年同期と比べ18百万円(0.7%)減少し、27億70百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益等により2億53百万円の収入となり、前年同期と比べ収入が44百万円(21.2%)の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により1億65百万円の支出となり、前年同期と比べ支出が45百万円(37.8%)の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により1億14百万円の支出となり、前年同期と比べ支出が3百万円(3.1%)の減少となりました。
(3)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) | |
| 品目 | |||
| CAD/CAMシステム等 | |||
| CAD/CAM製品 | 1,260,803 | 16.5 | |
| 保守契約・技術サービス | 2,756,603 | 20.1 | |
| 開発サービス | 137,442 | 55.1 | |
| 計 | 4,154,848 | 19.9 | |
| 金型製造 | 792,011 | 62.8 | |
| 合計 | 4,946,860 | 25.2 | |
(注) 金額は販売価格によっております。
② 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (千円) | 前期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前期比 (%) | |
| 品目 | |||||
| CAD/CAMシステム等 | |||||
| CAD/CAM製品 | 1,340,349 | 24.3 | 137,630 | 205.4 | |
| 保守契約・技術サービス | 3,075,178 | 33.9 | 1,238,390 | 34.6 | |
| 開発サービス | 145,341 | 60.8 | 25,306 | 196.9 | |
| 計 | 4,560,868 | 31.6 | 1,401,327 | 44.0 | |
| 金型製造 | 468,754 | △46.1 | 125,639 | △75.2 | |
| 合計 | 5,029,623 | 16.0 | 1,526,966 | 3.2 | |
(注) 金額は販売価格によっております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) | |
| 品目 | |||
| CAD/CAMシステム等 | |||
| CAD/CAM製品 | 1,247,778 | 14.0 | |
| 保守契約・技術サービス | 2,756,603 | 20.1 | |
| 開発サービス | 128,559 | 44.5 | |
| 計 | 4,132,941 | 18.8 | |
| 金型製造 | 849,188 | 89.2 | |
| 合計 | 4,982,129 | 26.9 | |
(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当社グループを取り巻く事業環境は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要を背景に国内景気は緩やかな回復基調にある一方で経済環境に影響のある物価上昇は続いており、さらには日々変化する国際情勢による地政学的リスク等の複合的要因により先行き不透明な状況で推移するものと予測しております。一方で、自動車メーカーの次世代車両開発に伴う金型・部品製造の高付加価値化、自動化を実現する製造業に特化したDX技術は、より強く求められるものと思われます。
このような環境の下、当社グループは2025年度に構築した持株会社体制のもと、CAD/CAMシステムの適用分野を拡大するとともにAI開発を含む要素技術によって自動化を推進し、トータルソリューションへと発展させます。また事業子会社2社の営業力の強化を進め、「製造業DXインテグレーター」としてのシナジーを早期に、かつ最大限に引き出してまいります。既存顧客に対してはサポート体制を強化することにより安定した保守収益を確保しながらさらなる向上を目指すとともに、海外市場展開としては引き続きアセアンを中心に販売領域を拡大してまいります。
金型製造事業においては、引き続き顧客および外注先とのオンラインコミュニケーションを充実させ、協力体制強化による生産性の向上に努めますが、2026年は自動車のモデルチェンジサイクルの谷間となる見込みかつ2025年が好調に推移した反動もあり、受注の谷間になることが見込まれます。
以上のような状況から、次期の連結業績は、株式会社NDESの収益が通年で加算されることから、売上高65億51百万円(前期比31.5%増)、営業利益4億42百万円(前期比28.9%増)、経常利益4億85百万円(前期比25.0%増)となる見込みです。なお親会社株主に帰属する当期純利益は2億14百万円(前期比18.7%減)を見込んでおります。これは2025年8月8日付「第2四半期(中間期)連結業績予想と実績値との差異および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」の修正理由に記載した繰延税金資産の増加が本年度は見込まれないこと、ならびに非支配株主に帰属する当期純利益が2025年と比較して64百万円増加する見込みであることから、前年同期比で減益予想となっております。
なお、上記の試算および一定の仮定に大幅な変更が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度と比較して10億67百万円(17.7%)増加し、71億15百万円となりました。主な増加要因は前払費用2億67百万円、のれん2億98百万円および繰延税金資産1億90百万円であります。
(負債)
当連結会計年度における負債は、前連結会計年度と比較して7億88百万円(28.0%)増加し、36億4百万円となりました。主な増加要因は契約負債1億51百万円、未払法人税等41百万円および退職給付に係る負債2億57百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産は、前連結会計年度と比較して2億79百万円(8.6%)増加し、35億10百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する当期純利益2億63百万円および非支配株主持分1億7百万円、主な減少要因は配当による利益剰余金の減少96百万円であります。
③ 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、49億82百万円となり、前連結会計年度に比べ10億54百万円の増加(前期比26.9%)となりました。報告セグメントごとの売上高については、CAD/CAMシステム等事業は41億32百万円(前期比18.8%)、金型製造事業は8億49百万円(前期比89.2%)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、3億42百万円となり、前連結会計年度に比べ1億84百万円の増加(前期比116.3%)となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度より2.9ポイント上昇し6.9%となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、3億88百万円となり、前連結会計年度に比べ1億67百万円の増加(前期比75.8%)となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度より2.2ポイント上昇し7.8%となりました。
主な営業外収益としましては不動産賃借料96百万円(前連結会計年度97百万円)、主な営業外費用としましては不動産賃貸費用68百万円(前連結会計年度64百万円)が挙げられます。
(親会社株主に帰属する利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、3億88百万円となり、前連結会計年度に比べ1億67百万円の増加(前期比75.8%)となりました。
また、当連結会計年度の法人税等は72百万円となり、前連結会計年度に比べ23百万円の減少(前期比△24.7%)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は2億63百万円となり、前連結会計年度に比べ1億42百万円の増加(前期比116.6%)となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源および資金の流動性
当社グループの資本の財源は、自己資金とすることを基本としておりますが、必要に応じて多様な調達手段を検討し財源の確保を図っております。
資金の流動性は、営業活動によるキャッシュ・フローを確実に獲得することを基本に、適正な投資活動と財務活動を組み合わせることで十分な流動性の確保と財務体質の健全性を維持するよう努めております。
資金需要の主な要因は、研究開発資金、当社ブランドの認知度および価値向上のための資金、国内外の事業加速のための運転資金、人材投資資金であります。これらに対応する目的も含め、取引金融機関との連携を強化するとともに、一定の流動性預金の確保を図っております。
⑥ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは現在、短期(～2028年)事業計画目標である売上高70億円、および中長期(～2030年)の事業計画目標である売上高100億円の達成を経営上の目標として掲げております。
当社グループは、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の施策を継続的に進めていくことが経営指標の持続的向上に寄与すると判断しており、今後も引き続きこれらの指標を向上させるべく努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
