四半期報告書-第13期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における金型関連業界は、設備投資の先行指標となる工作機械受注統計によれば、米中貿易摩擦の影響により内需・外需ともに前年同期実績を下回ったことから、設備投資を控える傾向にあった一方、金型生産額(機械統計)の2019年2月までの累計は前年同期と比較し1割増となっており、足元では堅調に推移いたしました。
このような状況下、当社グループは、CAD/CAMシステム等事業では前期に引き続き主力製品であるCAD/CAMシステムの販売を推進し、既存顧客に対するサポート体制の強化による保守収益の向上を目指し事業活動を継続しました。また製品開発では、既存製品において定期的なバージョンアップ開発などの機能強化に取り組んだほか、当社CAD/CAMシステムの他社へのOEM提供およびその他新規事業については、新たな収益の柱とすべく複数の案件について継続して研究開発を進めました。一方金型製造事業では、輸入関税等の経済政策の影響が懸念されるなど先行き不透明な状況が継続する中、新たな顧客開拓を目指し下期以降の売上につなげるための受注活動を行ってきました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、顧客のCAD/CAMシステム導入先送りおよび金型製造事業での納品時期のずれが影響し、売上高は、10億22百万円と前年同四半期と比べ9百万円(1.0%)の減収、加えて開発関連費用の増加に伴い、営業利益は、67百万円と前年同四半期と比べ24百万円(27.0%)の減益、経常利益は、72百万円と前年同四半期と比べ19百万円(20.8%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、41百万円と前年同四半期と比べ0百万円(1.3%)の減益となりました。
事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① CAD/CAMシステム等事業
CAD/CAMシステム等事業では、製品バージョンアップおよび技術サポートの定期的な提供等、地域密着型の保守サービスがユーザから高い評価を得ており、引き続き高い保守更新率を維持している保守売上が収益に貢献しました。しかしながら国内における製品販売では、製造業向け政府補助金の採択時期が前年度と同様6月以降に控えていることにより金型メーカーの設備投資に対する姿勢に先送りの傾向が強く見られたほか、利益面では先行投資としての開発関連費用の増加等が影響し、前年同四半期比で減収減益となりました。また海外では、インドネシア・タイ等の地域で売上が堅調に推移したものの、貿易摩擦の影響で経済が減速傾向にある中国および中国を最大の輸出国とする韓国では、自動車関連の需要が減少したことなどに伴い製品販売は低調に推移しました。
これらの結果、CAD/CAMシステム等事業の売上高は、8億71百万円と前年同四半期と比べ46百万円(5.1%)の減収、セグメント利益は、57百万円と前年同四半期と比べ35百万円(38.0%)の減益となりました。政府補助金に関連して第2四半期にも第1四半期と同様の傾向が見られる可能性がありますが、その場合には前年度と同様、政府補助金採択時期の到来後の下半期に収益が偏重するものと見込んでおります。
② 金型製造事業
金型製造事業では、前年度の下半期以降受注が回復し堅調に推移しておりますが、当第1四半期において納品予定であった案件の売上が第2四半期にずれこんだことが収益に大きく影響しました。ただし低調であった前年同四半期との比較では収益の改善が見られました。
これらの結果、金型製造事業の売上高は、1億50百万円と前年同四半期と比べ36百万円(32.2%)の増収、セグメント利益は、9百万円(前年同四半期は営業損失1百万円)となりました。なお第1四半期に納品予定であった案件は第2四半期で納品し売上計上するため、今回の納品のずれによる上半期および通期業績への影響はないものと見込んでおります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1億44百万円(2.9%)増加し、50億83百万円となりました。主な増加要因はたな卸資産85百万円および有形固定資産50百万円であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して2億35百万円(10.5%)増加し、24億74百万円となりました。主な増加要因は賞与引当金48百万円および未払法人税等42百万円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して91百万円(3.4%)減少し、26億9百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加41百万円、主な減少要因はその他有価証券評価差額金30百万円および配当金の支払いによる利益剰余金の減少98百万円であります。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億79百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。