半期報告書-第20期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当中間連結会計期間における日本経済は、所得・雇用環境の改善や各種政策の効果を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、原材料・エネルギー価格の高止まりに伴う物価上昇や円安基調の継続が個人消費の下押し要因となったほか、中東情勢をはじめとする地政学的リスク等により依然として先行き不透明な状況が続いております。一方で当社製品需要との関係が深い金型関連業界は、設備投資の先行指標となる工作機械受注統計によれば、内需外需ともに前年同期実績を上回る状況で推移、AI(人工知能)や半導体関連等、幅広い分野で受注を積み上げたほか、円安も寄与し、6月受注は単月最高額を更新しました。
このような状況下、当社グループにおけるCAD/CAMシステム等事業では、第2四半期以降、主な利用先である自動車向け金型・部品製造業において、中東情勢を起因とする石化由来原料の価格上昇および供給減少の影響を受け、設備投資を抑制したことなどから製品販売が低調に推移しました。また金型製造事業においては、新たな顧客開拓を目指し下期以降の売上につなげるための活動を行ってきましたが、2025年下期以降の受注量減少および進行中の開発プロジェクトの中止が収益に影響しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の当社グループの連結業績は、売上高は、28億83百万円と前中間連結会計期間と比べ6億33百万円(28.1%)の増収、営業利益は、81百万円と前中間連結会計期間と比べ1億13百万円(58.3%)の減益、経常利益は、1億25百万円と前中間連結会計期間と比べ1億円(44.6%)の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は、31百万円と前中間連結会計期間と比べ1億60百万円(83.6%)の減益となりました。
事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① CAD/CAMシステム等事業
CAD/CAMシステム等事業では、引き続き主力製品であるCAD/CAMシステムの販売を推進し、また既存顧客に対するサポート体制の強化による保守収益の向上を目指し事業活動を継続しました。製品開発では、既存製品において定期的なバージョンアップ開発などの機能強化に取り組んだほか、付加価値向上のための研究開発を推進しました。製品販売では、第1四半期連結累計期間は金型・部品製造の品質向上、製造工程の自動化、省力化ニーズを背景に堅調に推移していたものの、前述のとおり、第2四半期以降は、当社の対象市場において石化由来原料の価格上昇および供給減少の影響を受け設備投資に慎重姿勢が見られたことから低調に推移しました。加えて大手自動車メーカーのEV(電気自動車)戦略見直しに伴う開発中止や延期による需要減少が収益に影響しました。一方海外における製品販売は、インドネシア、ベトナムでは伸び悩みましたが、タイ、韓国、北米等の地域では回復基調で推移しました。
保守売上は、既存顧客に対する充実したサポートを提供することにより、引き続き高い保守更新率を維持し、国内海外ともに堅調に推移しました。
これらの結果、当中間連結会計期間のCAD/CAMシステム等事業の売上高は、27億5百万円と前中間連結会計期間と比べ8億94百万円(49.4%)の増収、セグメント利益は、1億25百万円と前中間連結会計期間と比べ1百万円(1.4%)の減益となりました。
なお本年度下期以降、当社の対象市場においては、石化由来原料の価格上昇および供給減少の影響は依然として懸念されますが、製造業に持ち直しの動きが見られることから緩やかな回復基調で推移するものと見込んでおります。引き続きユーザーの生産性を高めるためのシステム提案を行うことで収益拡大に努めてまいります。
② 金型製造事業
当社の金型製造子会社が拠点を置く北米の自動車業界では、中東情勢に伴う原材料の供給不足等、一部不安定要素はあったものの、影響は軽微に留まり、需要は堅調に推移しました。足元の受注環境は改善傾向にありますが、2025年下期以降の受注動向が低調であったことに加え、第1四半期連結累計期間にEVの需要減退を背景に取引先において進行中の開発プロジェクトが中止されたことなどが収益に大きく影響しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の金型製造事業の売上高は、1億78百万円と前中間連結会計期間と比べ2億60百万円(59.4%)の減収、セグメント損失は43百万円(前中間連結会計期間は68百万円の利益)と好調に推移した前年同中間連結会計期間との比較では大幅な減収減益となりました。
なお第2四半期後半からEV以外の新規プロジェクトが活発化していることから、当セグメントにおいては本年度下期の業績で上期の減収減益をカバーできるものと見込んでおります。収益確保に向け今後も受注活動に注力してまいります。
(資産)
当中間連結会計期間における総資産は、前連結会計年度と比較して2億46百万円(3.5%)増加し、73億61百万円となりました。主な増加要因は現金及び預金3億10百万円、主な減少要因は受取手形、売掛金及び契約資産33百万円およびのれん31百万円であります。
(負債)
当中間連結会計期間における負債は、前連結会計年度と比較して3億66百万円(10.2%)増加し、39億71百万円となりました。主な増加要因は契約負債5億3百万円、主な減少要因は未払法人税等56百万円および退職給付に係る負債27百万円であります。
(純資産)
当中間連結会計期間における純資産は、前連結会計年度と比較して1億20百万円(3.4%)減少し、33億90百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加31百万円、主な減少要因は配当金の支払いによる利益剰余金の減少97百万円および非支配株主持分42百万円であります。

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前中間連結会計期間と比較して4億29百万円(16.5%)増加し、30億30百万円となりました。なお、前連結会計年度と比較して2億60百万円(9.4%)増加しております。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益等により5億65百万円の収入となり、前中間連結会計期間と比べ4億95百万円(708.1%)の収入の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により1億41百万円の支出となり、前中間連結会計期間と比べ11百万円(9.1%)の支出の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により1億67百万円の支出となり、前中間連結会計期間と比べ70百万円(72.3%)の支出の増加となりました。
当社グループの資本の財源は、自己資金とすることを基本としておりますが、必要に応じて多様な調達手段を検討し財源の確保を図っております。
資金の流動性は、営業活動によるキャッシュ・フローを確実に獲得することを基本に、適正な投資活動と財務活動を組み合わせることで十分な流動性の確保と財務体質の健全性を維持するよう努めております。
資金需要の主な要因は、研究開発資金、当社並びに当社ブランドの認知度および価値向上のための資金、国内外の事業加速のための運転資金、人材投資資金であります。これらに対応する目的も含め、取引金融機関との連携を強化するとともに、一定の流動性預金の確保を図っております。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は4億72百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。